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http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/12/20101228s01.htm
【記事】
取り調べのやりとりを録画（可視化）する。特捜部の指揮、決裁の流れを変え、証拠のチェック体制も強化する。最高検の検証チームが不祥事の再発防止に向けて、そんな内容の対策をまとめた。
厚生労働省の元局長村木厚子さんが無罪になった事件の大阪地検特捜部による捜査を洗い直して、具体策を挙げている。検事総長も引責辞任した。
可視化の導入をはじめ長年の方式を変える対策が打ち出された。事態を重く受け止めた検察の思いは、トップの交代にも込められてはいるだろう。
しかし、肝心な議論は棚上げされたままだ。特捜部という組織自体が、やはり要るのかどうか。存在意義をあらためて考え直す必要がある。
特捜部は東京、大阪、名古屋の３地検にある。これまで通りの存続か、一部廃止か、全廃か。何よりも、「政治とカネ」や中央省庁の不正に切り込む捜査機関を、どう再構築したらいいのか。議論を深めたい。
厚労省の文書偽造事件で逮捕、起訴された村木さんは９月に無罪になり、証拠偽造罪で当時の主任検事が、犯人隠避罪で特捜部長と副部長が起訴された。検事が押収品のデータを改ざんし、上司２人はこれを隠したとされている。
最高検の検証は次長検事らの部内チームに元東京高裁判事ら外部の３人が加わって進められた。法相の私的諮問機関として発足した有識者の検討会議（座長・千葉景子元法相、委員１５人）が、最高検の案を基に来春までに検察再生策をまとめる。
最高検によると、取り調べの一部録画・録音の試行を急ぐほか、重要事件の捜査を指揮する権限を地検検事正から３高検の検事長に移す。高検には特捜部が集めた証拠を吟味する担当検事を配置して二重のチェック機能が働くようにする。
可視化の導入は、検察が強く抵抗してきた経緯を思えば大きな方向転換だ。しかし、取り調べの全過程ではなく「一部」にとどめるやり方では、捜査側に都合の良い場面だけが記録として残される危険性がある。
検事正ではなく検事長が捜査を指揮する方式も、それだけでは効果は疑わしい。検証報告書は「問題点を上司に報告しないで決裁を得ようとする」主任検事の姿勢を指摘しているが、個人に原因を求める観点から新たな防止体制は生まれない。
特捜部は東京地検に代表されるように最強の捜査機関として注目を浴び、時にもてはやされてきた。政界捜査を担う唯一の組織だったからである。
おごり高ぶり、見立てに沿って強引に押し切る弊害が大きすぎる。歴史的な役割は既に終えた。捜査と起訴判断する組織は切り離すべきだ。そんな考え方に立って、もう全廃すべきだという意見もある。
しかしやはり、政治の自浄能力の欠如を見ると、政界の摘発を使命とする捜査機関はぜひ欲しい。それが現在の特捜部である必要はないが、新設するとなれば、かなり緻密に制度を設計し直さなければならない。(2010年12月28日火曜日)
【参照終わり】
組織の存在意義を自ら作り出す為に見込み捜査で冤罪を作り出す特捜部が必要なのか、特捜部が立件した事案には多くの無理な取調べや調書の捏造などの犯罪的捜査が行われているのは、村木さん事件や福島県知事の佐藤栄佐久さん事件などを見れば明白だ。
犯罪的捜査で無理に犯罪を作り出す組織が司法の中に存在することが許されるはずもない、即刻特捜部を解体して犯罪捜査を警察に一本化すべきだろう。
政治犯や経済犯罪の捜査は警察では出来ないと言う事は有り得ない、捜査と捜査結果による犯罪認定を同一組織が行う事が冤罪を生み出している、別組織にして互いのチェック機能が働く様にすることが必要だろう。
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