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『「ジャーナリスト同盟」通信』2010年12月26日 本澤二郎の「日本の風景」（６４０）から下記「＝転載投稿＝」以下を転載投稿します。
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（投稿者コメント）
同転載記事に関しては筆者の「日米中正三角形論」が仄見えるように思える。
「日米中正三角形論」は旧宏池会系の加藤紘一氏等が唱えていた。
そもそも米国も中国も日本を交渉の当事者と見なしていないのに、「日米中正三角形論」が成り立つはずないと投稿者は考える。「日米中正三角形論」は米国や中国が日本に厳しく出てこない状況下での国内向のPRでしかなかったと考える。加藤紘一氏は政治家ではなく「官僚」だったのだと思う。
ただし、菅氏や仙谷氏の対米対中認識は、加藤氏等とも比較にならないほど脆弱なものだったと考える。
政権を盗って後の外交、内政の迷走を見れば、彼等は「官僚」が在って、それに茶々を入れて初めて存在出来る政治的存在だったのだ。
「政治家」でないと、活路を拓くデザインを描き実行出来ないとの思いを強くする。
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しかし、こんな（と言いたくなる）オリジナル民主党の連中と、どうして小沢氏は手を組んだのか。思いの外の酷さだったというのはあるかも知れないが、その本質を知らなくて、というのは有り得ないだろう。
何よりも日本に2大政党制を作ることが小沢氏の政治理念を実現する上で望ましい方策だったのだろうし、そして「新ベンチャー革命」の著者が述べたように、それが望ましいという米国の意向を把握していたのだろう。
小沢氏の変容は興味深い。
理念が際立っており、師であった田中角栄と重なる部分は勿論、石橋湛山とも重なる。
＝引用開始＝
戦後の日本政治史を概観するとき、私は、吉田茂より三木武吉が、また岸信介より石橋湛山のほうが、優れて理想的な政治家だったと思う。簡単に言えば、吉田も岸も結局、「官僚」だったと思うのだ。正直、私には、彼らは「真の政治家」だったとは思えない。
真の政治家、とりわけ「真の政治指導者」とは、石橋湛山や小沢氏のような、確たる政治・経済哲学を持った人のことを言うのだ。何より吉田や岸のように、国民の感知しないところでアメリカと「裏取引」をするような政治家ではなく、むしろ日本とアメリカを平等かつ対等に見れるほどの国家観や世界観を持った政治家こそ、「真の政治指導者」と呼ぶに値しよう。石橋湛山や小沢一郎氏こそ、まさにそのような政治指導者である。
＝引用終了＝
引用元：「渡邉良明 母と語る小沢一郎論 第19回（2007.2.2）小沢一郎という“精神”」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA19.HTML
＝転載開始＝
＜沖ノ鳥島をご存知？＞
昨夜、中国の中央テレビの知り合いが電話をしてきた。「沖ノ鳥島に巨額の予算がついたが、ご存知か」という問いかけである。残念ながら筆者は８００億円近い巨費がついたことを知らなかった。新聞の細かいところまで目を通していれば、わかっていたかも。しかし、新聞は読んでいない。テレビニュースも見たり、見なかったり、である。ネット新聞にもなかったと思う。
特別な専門知識でもない限り、この島のことを知らない。島といえば、人間が住めないにしても巨岩の塊でなければ、とても認識はできない。１年前であろうか、日本記者クラブで右翼的な軍事専門家の話を聞いて、およそ島とはいえない岩場でしかないことを知った。それを、なぜ島と言うのか。鳥島というのであるから、海鳥が一休みできるという意味でつけた名称なのか。
軍事専門家がいきり立って説明していたところを見ると、軍事的には重要なのであろう。そして彼は、そのさい、中国の艦船の往来に警鐘を鳴らしていた。日中対立の岩礁なのか。
急いでネットを開くと、やはり国連の海洋法条約が定義する「島」としては疑義があること、それでいて日本政府は「島」と主張している、そのことに右翼・国家主義の政治家が、ここを「島」にして、排他的経済水域を主張していることが判明した。石原や前原である。これに中国・韓国・台湾が反発しているということも。
＜島といえない？＞
海洋法条約からすれば、とても島とは呼べない、いうなればサンゴの岩礁であろう。満潮時には冠水してしまう。あわてて建造物で誤魔化そうというのが、国家主義らの主張で、これまでも担当役所を突きあげてきた。
石原が都知事、前原が外務大臣ということから、巨額の予算化なのである。壁を構築して「島」にしてしまおうとの魂胆である。ワシントンも軍事面から支援しているのであろう。なんとも、みみっちい問題であろうか。
一説には、ここに港湾を建設するというのである。そのための８００億円というのであろうか。地球温暖化で水没必死の岩礁を、コンクリートで回避しようというのであろうか。
＜国家主義の台頭＞
思えば、日中関係が不信の輪にはまってしまったのは、友好政策を露骨に放棄した小泉内閣からである。靖国参拝だった。歴史認識が背景に存在した。小泉は岸信介の政治人脈に入る。天皇制国家主義論者なのである。典型的な反共主義者でもあった。
彼は石原のセガレを大臣に起用したほどである。そんな小泉と前原は、思想的に近い。中国が東シナ海で海底資源開発を強行した背景には、日本不信が存在した。もしも友好な関係であれば、日中仲良く共同開発したであろう。その点で、小泉は東アジアの安定を破壊した元凶なのである。また、尖閣（釣魚）問題の火付け役は前原である。
ここから引き出せる結論は、日本政府が国家主義の台頭に覆われてしまっているということなのだ。国家主義に拘泥すると、それは露骨に排外主義が表面化する。現在の内閣の体質を露呈していようか。
＜ワシントンの罠＞
対話・話し合いという最も大事な外交原則を見失ってしまう。貧すれば鈍す、そのもので、がむしゃらに国益ばかりを追及する。道義のない野蛮な国に堕してしまう。
靖国―尖閣―沖ノ鳥島は、一本の線上で結ばれていないだろうか。こうした国家主義路線をワシントンが支持している、あるいは背後で煽っているのであろう。
南北朝鮮の対立、日中関係の悪化こそがワシントンのたくらみ、すなわち東アジアを繁栄の弧にする希望をぶち壊そうとしている。アングロサクソンの謀略を見て取れよう。
＜中国も軍主導？＞
中国はイギリスが仕掛けたアヘン戦争以来、列強にさんざんいたぶられてきている。最後は隣国の日本から悲惨きわまりない侵略戦争に泣いた。「強くなるしかない」という思いで、今日がある。経済発展は軍事力の近代化を促進する。
そんな場面で反共・国家主義台頭の日本とどう対峙するのか。「日本のいいなりにはならない」という覚悟が、人民の間に広がって当然だろう。軍事力の強化に人民の理解がある。
もはやワシントンの覇権にも、一定の力で対抗できる。それを許さないワシントンは、日本と韓国を利用して対抗しようというのだ。それを喜んで受け入れる財閥・国家主義政権の日本と韓国であると筆者にはみえる。これこそが中国においても、軍の力が大きくなる要因である。
＜引き金は東京＞
引き金を引くのは、決まってワシントンと東京なのである。経済衰退著しいアメリカと日本である。北京がこれをどう裁くのか。「戦わずして勝つ」の孫子の兵法が生まれた中国である。
かの国には知恵者がいっぱいいる。諸葛公明がいると信じたい。どう東京とワシントンの国家主義を攻略するのか。２１世紀版の３国志のようにも思えるのだが。
２０１０年１２月２６日記
＝転載終了＝
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