ダウト。過去に「増税で財政再建を実現した国家」はひとつもありません。

〜これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせ
るような報道を継続するとのこと。理由は、来年、菅内閣は「納
税のための国民総背番号制」を導入することになる。そのための
法案を国会に提出して審議が行われる。当然、国民の反発は厳し
く、巨額の広報費を使って賛成の世論づくりをすることになる。
小泉内閣の時の裁判員制度で、それをやり批判されたことだ。そ
れ以上に菅内閣はメディアを悪用することになるだろう。
　聞くところによると、購読者・広告費減少で経営に苦しむ巨大
メディアは、この巨額な税金をめぐって実質的な談合が行われて
いるとのこと。菅官邸とメディアは阿吽の呼吸で、政府広報費と
いう税金を配分する代わりに、「小沢叩き」を強化し続ける方針
のようだ。また、こんな話もある。「上からの指示で小沢叩きと
いうことではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。札付
きの平野（貞夫）なんかを、ガス抜きに時々呼んでもよいが、
“こんな人柄の良い人”が小沢支持かと視聴者に感じさせる人物
は呼ぶな」という話が交わされているようだ。そういえば、２７
日夕刻、自宅に帰るとテレビタックルから、年明けに録画出演し
てくれとファックスが送られてきた。
（日本一新　臨時増刊号・2010/12/29から抜粋）

だそうだ。

猿。
日銀が長期国債買い切りオペ(現在、2兆/月)を増額するだけで
問題なしじゃが、なにか?
増額分を原資として財政政策に回せば良いだけであるが、なにか?
渡辺ですらデフレギャップ40兆を公言しておるというに、
クルクルパアの仙谷はやはり猿じゃの〜。恥ずかしいの〜。
猿は、10年遅いが『昭和恐慌の研究』ぐらい読んでおくように。

借り換えを除いた国債発行額が税収より多いのであるから、全ての税金を倍にするとほぼ国家の必要経費を国税で賄えることになる。それでも借り換え国債は発行され続けるが、わづかづつは返済されていくことになる。

消費税を２倍の10％に上げることは可能だったとしても、法人税を70％とか80％にすることは不可能だろうし、所得税の最高税率は40%で、2倍にすることは不可能だろう。そんなことしたら住民税を入れると100％を超えてしまう。
となると、中低所得者の大幅増税しかないが、とても不可能な税率になるだろう。

こんな単純なことを無視して、消費税を10％にすれば財政再建が出来るようなことを言うのは無責任である。

予算を組むのに、危険なら、なぜ思いやり予算の５年延長など、決めるのか疑問である。

車では自賠責保険であれ、車検手数料であれ払わない選択はない以上、効果は税金と同じ。今　年末ジャンボの宣伝がうるさいが売上げの一部が公務員ＯＢの給料の原資であれば税金のようなもの。

高速道路の利用料金は日本では消費にカウントされる。この費用は諸外国のほとんどは無料であり税金に含まれている。実質の日本の税負担はそれだけ高くなる。

さらに予算から特別会計を除外し議論を一般会計だけにしぼり、税収が予算の半分しかないとの刷り込みが続く。今の倍の税金を本当に負担して国民が耐えられるはずがないだろう。少しは内訳・予算の構造を考えろ。

これでは、議論の仕様がない。２、３年後に日本がどのようになるのか具体的に述べてください。
高度成長期における国民の中間層意識は、現在もない。富む者と貧しくなる者の二分化が起きている。

海外では財政の債務は粗債務から金融資産などを差し引いた純債務で見るのが普通である。
発行した日本の国債の９５％は日本で持っている。
アメリカは日本が財政危機だとは思っていまないのだ。実際に財政危機ではないのだ。
だから日本に金を出せという。

財務省は財政危機だと言い国民に増税を押し付ける。
家計の赤字と同じと良い、財政危機をあおる。

バカな総理はギリシャと同じになっていいんですか。
経済音痴、財政馬鹿、こんなのは早く消えてくれ。