http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1228&f=business_1228_089.shtml

もはや1000兆円超えも秒読みとなった日本の借金総額でありますが、現実問題としてこれを返す事は可能なのでしょうか？ＧＤＰ比では180％超えて世界最高でありますが、とりあえずは国内調達でありますので、タイや韓国のように債務総額が20％位で潰れてしまうという訳ではないので、債務比率が高ければ直ぐに危険という訳ではありません。

　　ただ、問題はこの国内調達の中身であります。これが、例えば個人の資産であったり、一般企業の資産として国債が買われているというのであれば、それは結構な事と思いますし、堂々としていれば良いと思うのですが、実際に個人や一般企業が持っている国債はほんの数％であり、その多くは銀行や生保が買っている訳です。

　　そして、何度も説明してきている事ではありますし、メディアも取り上げている事なのでご存じの方も多いかと思うのですが、銀行や生保は、我々の貯蓄や保険の為に預けているお金を使って、国債を買っているのです。これがどれほど健全な状態であると言えるのでしょうか？

　　銀行や生保は国債を買って利息をもらい、そこから給料などの経費を引いて、残りを顧客に利息として支払う。要はサヤ抜きです。我々が銀行に預けたお金は、安全を確保するという理由の元に、融資という仕事を放棄した銀行によって、利ざやを抜くだけという安易な仕事に使われる事となっているのです。

　　よって、銀行に預ける位なら、自分で国債を買った方がよほど利息がもらえるという事になるのですが、これは巨額の借金がある人にお金を貸すのと一緒であり、あまりお勧めできる事ではないと言えるでしょう。

　　融資という仕事を放棄し、利ざやを取るという行為に邁進する銀行ですが、悪いのは銀行だと決めつけてしまうのも少々、気の毒な気はします。何せ銀行ごとに国債を買う額を国から指定されており、これを断る訳には行かないのが現実なのです。

　　ところで、国債の利息ですが、この原資はご存じでしょうか？多くの方は分かっていらっしゃるかとは思いますが、これは我々の税金から支払われます。という事は、銀行でサヤ抜きされた分も税金という事になり、融資という仕事をしない銀行員のもらう給料は、その多くが我々の税金という事になります。語弊があるかもしれませんが、融資をまともにしない銀行員は、もはや公務員と何ら変わりのないパラサイトという事になるでしょう。

　　パラサイトと言えば聞こえが悪いのですが、公務員は、パラサイトなのです。宿主の力を借りて、安定した生活を送る事が出来るだけで幸せなので、価値観の問題もありますが、これほど素晴らしい存在はないとも言えるのです。ただ、パラサイトの条件として、宿主に迷惑をかけすぎてはいけないのです。痛くもかゆくもなければ、いくらすがられても良いのですが、宿主が死ぬほどに苦しめれば、いずれは自身も死ぬ事となるのです。

　　パラサイトは宿主の体調を気遣い、共存していくべきなのです。暴れれば、いずれ宿主の不満は爆発し、死滅させられる日が来る事でしょう。これ以上宿主を困らせてはならない事に気づけなければ、間違いなく未来はないのです。

　　1000兆円も借金してから、どうやって返そうか・・・と考えても手遅れであり、返すには預金封鎖ぐらいしかないと思いますので、普通預金が一番危険だと言えるかも知れません。そもそもまじめに返す気があったらこんな借金をする訳がないのです。普通に考えれば分かる事ですが、年収400万円の共働きの両親が1000万円分で生活し、積み上がった借金1億円を一人息子に払えと言っているのと一緒です。おまえには子ども手当をやったじゃないか！と言いながら・・・。

　　こんなシステムを作ったのは、間違いなく公務員であり、議員の人たちであります。まあ、システムを作ったのは一般の公務員ではなく、高級官僚の皆様でありますし、多くの公務員もまた被害者の一人であるのも事実ではあるのですが・・・。

　　さて、日本は立ち直れるでしょうか？このまま放っておくと辛いことになりそうなので、私は個人的に対策を実行していきますが、ここまで来るとまともには立ち直れない可能性が高そうです。しかし、このままでは駄目だと分かっていても、静かにしている国民・・・。なんて平和なのでしょうか！ただ、公務員の給料が2割削減などとなったら、やっぱり日本でも公務員のデモとかが出るのでしょうか？などと今後の日本に思いを馳せながら、今日も相場に向かって行く日が続きます。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）

コメント
01. 2010年12月29日 14:47:00: 6l77ouhk4Y 夕張市のごとく財政破綻しか再建の方法がないのでは？
02. 2010年12月29日 18:48:07: h69tTYryng 日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。 この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。 また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、 今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
03. 2010年12月29日 23:30:33: EszHBBNJY2 だから、官僚、マスコミ、自民、オリジナル民主党やＩＭＦなどの外圧も利用して 消費税を１０％２０％へ誘導しようとしているではないか？ 公務員のパラダイス生活に終止符を打つわけにはいかない。 公務員の為の消費税増税さ。公務員は世襲制さ！　孫の代までパラサイトをしていく。孫の代では消費税は５０％位を想定。

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