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2010年12月30日
今朝の朝日新聞が何を思ったか、米特派員発で米国の企業がリーマンショック以降、日本の企業の真似をして内部留保に精を出し、積極的な雇用や設備投資に後ろ向きになり、貯め込んだ資金は後を引かない自社株買い、増配、企業買収などに投じられている、と報道している。
日本の輸出関連企業の場合、この記事より悪質な事は周知の事実。GEのジェフ・イメルト最高経営責任者は臆面もなく、「経営者は単純に、先行きへの自信をもてないでいる。だからコストがかかる雇用増や設備投資に踏み込むことができない。日本が最近経験してきた状況とまったく同じことが起きている」と日本の企業を師として防衛策に出ていると語っている。
日本企業の場合、米国企業以上の各種優遇税制の恩恵を受け、小泉・竹中が行った製造業派遣をフルに活用し、内部留保を今現在も黙々と貯め込んでいる。
にも拘らず、菅直人と云う大馬鹿者は「腐れマスメディア」の大合唱に煽られ企業減税を目玉政策にして、数年後には庶民から「社会保障の充実の為に」と消費税導入をしようと云うのだから、国賊と謂われても文句はないだろう。たしかに、歴史に名を残せる総理だ。
最近シャープの亀山で起きた交通事故のドキュメントを観ていたら、マイクロバスに乗っていて被害にあった人々が全員外国人派遣労働者であった事に驚いた。小泉・竹中の製造業派遣解禁は、驚くなかれ派遣でさえ日本人ではなく外国人労働者を安く雇うと云う流れにまで一気に向かっていたのだ。
つまり、派遣社員まで日本人が排除されつつある実態があるのだ。このような実態と菅直人の「一に雇用、二に雇用、三に雇用」の発言は何だと云うのだ。
その上である、米企業の師である日本の主たる企業は日本の企業のように見えるが、必ずしも日本の企業とは既に言い切れない。
1992年以降、日本の上場企業の外国人持ち株比率は、概ね増加の一途を辿り、平均で28％を超えている。事業法人の比率も精査すれば外国資本がメインの場合もあるので30％以上になっているだろう。菅直人は、国民から消費税と相続税で金を召し上げ、このような実態の日本企業の法人税を減税しようと云うのだから、国賊と呼んでも怒られる心配はない。
ちなみに政治献金も出来ない外国人持ち株比率が50％を超えてた企業は、ソニー、日産自動車、ヤマダ電機、ドン・キホーテ、富士フィルム、キャノン、ローム、オリックス、中外製薬、JCOM等々。
外国人株主比率が40超えが、コニカミノルタ、ヤフー、ヤマハ発動機、レナウン、HOYA、三井不動産、花王、ファナック、野村証券、セコム、スズキ、島忠、任天堂等々。
前原でお馴染の松下政経塾・パナソニックは28％、政治献金する為に50以下を死守していると云う訳ではなさそうだ（笑）＊上記数値は常に株式なので流動する。
以上に挙げた、よく見かける日本の企業だと思い込んでいる有名企業も株主構成からみると、純然たる日本企業とは言い難い。これがグローバル経済における株式市場・大企業の実態だ。勿論、この現象を批判しているわけではない。ただ、日本人の庶民の金が、これら企業を優遇する為に、これ以上召し上げられるのが良いのか悪いのか、議論を要するだろうと言っているだけだ。
まぁ、現時点では日本人労働者を多く雇用しているだろうが、外国人株主比率に全従業員（派遣含む）外国人比率や国内設備投資比率等々を加え、将来的には「日本企業属性度」と云った優遇税制の導入も検討に値する。
思えば、前経団連会長の御手洗のキャノンは外国人持ち株比率が50％を超えていたし、派遣労働者問題でも酷い事をしていたし、輸出比率も80％を常に超えており、消費税は還元で丸儲けしている。
解説が難しいというか、理解できない愚民が多いかもしれないが、もう少し真面目に日本企業の問題点も国民レベルで議論すべき時が来ている。グローバル経済下での、企業の社会的責任を吟味してからでないと、彼らへの税金を云々するのは拙速過ぎるだろう、と筆者はアバウトに思う。
≪ 米企業、貯め込む手元資金 １６２兆円、高失業率の一因
米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用 増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年９月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券など の手元資金を１兆９３００億ドル（約１６２兆円）保有。前年同期から１４％増え、過去最高になった。
不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は７．４％。１９５９年以来５１年ぶりの高水準となった。 米企業の手元資金は２００８年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、 景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。
総合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の９月末の金融部門を除く手元資金は、前年同期の２．５倍に当たる１３０億ドルに膨らんだ。「ＧＥは攻めに転 じる」。（ＣＥＯ）は１４日、投資家向け説明会で現金を有効活用する方針を示した。ただ、示した使い道は自社株買いと増 配、企業買収だ。
株価上昇につながる自社株買いや増配は、株主からは歓迎されるが、景気全体への直接の影響は不透明。米投資運用会社会長のニール・ヘネシー氏は「経営者 は単純に、先行きへの自信をもてないでいる。だからコストがかかる雇用増や設備投資に踏み込むことができない。日本が最近経験してきた状況とまったく同じ ことが起きている」と話す。
現金があり、思い切った投資もしないため、歴史的な低金利にもかかわらず借り入れは減る一方。ＦＲＢによると９月末の米企業の銀行借り入れは１年前から ９％減った。
豊富な手元資金は雇用増ではなく企業買収に向かう。米パソコン大手デルは１３日、外部記憶装置メーカーを約９億６千万ドル（約８００億円）で買収すると 発表した。デルは別の外部記憶装置メーカーを巡って米ヒューレット・パッカードと買収合戦を繰り広げたばかり。投資家から「潤沢な手元資金を再成長にどう 生かすのか」とのプレッシャーを受け続けてきた。
企業買収は、自ら雇用増や設備投資するよりも成果が出るまでに時間がかからない「手っ取り早い投資」だ。しかし、買収後は重複部門を削減して経営効率化 を図るのが一般的で、かえって雇用減につながる可能性さえある。（ニューヨーク＝山川一基）≫ （101230：朝日新聞）
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