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この国の予算規模は特別会計を含めれば莫大な金額である。ご承知のように官僚はマスコミを使い、ひたすら特別会計の存在を隠してきた。その状況は未だに代わっていない。
問題の根はさらに深く、各省庁が使う時の予算の執行方法にからくりがある。いまだに天下り先への補助金は年間で12兆円を下ることはない。これらの執行の基本となっている根拠は何なのかを考えなければならない。民主党に政権交代して「事業仕訳け」だけが華々しく報道されているが、結果が出ていないことも明らかにされている。それは基本となる法律の見直しや予算の執行方法を変えていないからだ。
簡単な例を挙げよう。事業仕訳けで話題となり、マスコミが金額を下げるなと大騒ぎした科学技術関連の予算で見るとよく分かる。マスコミは科学技術予算は1兆円ちょっとで、来年度は少し減ると報道しているが大嘘である。国が出している科学技術白書というものを見れば総額はなんと毎年3.5兆円を下ることはない巨額の予算になっている。この額は防衛費をはるかに上回る額なのだ。この根拠になっているものが「科学技術基本法」というもので、ここで数々のことが決められている。従って個々の事業をいじっても基本的な額は大きく変わりようがないのだ。法律自体が官僚の作成したものだから当たり前である。同様に独立行政法人については独立行政法人基本法があり、個別の独法に対しては独立行政法人個別法で中身を規程している。これらの全ては官僚が作った法律である、中身は推して知るべきだろう。
これはその他の事業でも同じであって、全て国から「補助金」という形で配られる。自民党時代の象徴的なものには、農家に対しても土改連などという団体を通じて配られていたものが良く知られている。このような形で官僚は自分たちの天下り団体や政治家の絡む団体を通じて、補助金という名目を法律を使って正当化したうえで配ることで権力を強めてきた。そこに政権交代が起きたのである。
さて、その結果に起きたことが笑える。補助金という形を否定して「子ども手当」「高校の無償化」「高速道路の無料化」等々の国民に対する直接に使われる形態の税金の執行が開始されたのだ。マスコミはこれらに対して何と非難したかもうお分かりと思う。その通り、「ばら撒き」といって今でも非難しているのである。これが裏を見ると分かる本当の実態なのだ。
新聞、テレビによる報道がいかに真実を伝えていないか、注意深く見ていないと簡単に騙される、また官僚たちの狡猾なやり方は時間をかけてじっくりと直さない限り簡単にはいかないの事がよく分かる。だからこそ国民のために税金を正しく使うには官僚たちが勝手に法律を作られることを禁止することから始めなければならないのだ。来年こそ良い年になることを期待しようではありませんか。良いお年を。
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