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民主党の岡田幹事長が、小沢一郎元代表が構築した党運営の手法の見直しを進めている。
最大の見直しは、「オープン」を合言葉にした政治資金の透明化で、その代表例が組織対策費の廃止だ。
民主党の組織対策費は、小沢氏が代表に就任した２００６年に始まった。所属議員に日頃の政治活動費を支出するもので、０９年までに約２８億円が支出された。
しかし、受け取っていたのは特定の議員だけで、選挙での戦略的な資金配分の狙いがあったとされているものの、「小沢氏が周辺にだけ配ったのではないか」との疑念も持たれた。
組織対策費の廃止の代わりに、岡田氏は小選挙区の支部長に一律同額の政党交付金を支給。小沢氏が代表・幹事長時代に行っていた現金支給も、「幹事長の力を誇示するような手法は良くない」として銀行振り込みに改めた。
こうした政治資金透明化の取り組みを評価する声は多いが、逆に、小沢手法の見直しでも、評判の悪いものもあった。企業・団体献金の扱いだ。
民主党は政権公約で、企業・団体献金を「法改正の３年後に全面禁止する」とし、３年間の猶予期間で個人献金を促進する仕組みをつくる予定だった。それを、小沢氏は幹事長だった今年１月、企業・団体献金に対する批判に配慮し、猶予期間の最中にもかかわらず、受け入れを保留した。
ところが岡田氏は１０月、来年の統一地方選を前に政治資金を集めておきたいとの思惑から、受け入れ保留の解除を発表。岡田氏にしてみれば、政権公約通りに戻すだけで、それを「オープン」の精神で発表したわけだが、「わざわざ批判を浴びるようなことを公にする必要はなかった」（中堅議員）と、「オープン」が裏目に出たとの声も。せっかく企業献金で踏み込んだ対応をしたのに、政権公約違反ではないからと元に戻した手法には「独善的」との受け止め方もある。
一方、岡田氏は党規約の改正にも取り組んでいる。現在の規約が野党当時にできたものだからで、具体的には「２年」となっている代表任期の延長などが課題となる。岡田氏には「代表選が頻繁に行われるようでは政権が安定しない」との考えがあり、規約改正チームをつくり、来年夏までに改革案をまとめる方針だ。
ただ、現執行部に批判的な小沢グループの議員は「岡田氏自ら『ポスト菅』になるつもりで代表任期を延ばそうとしているのでは」とけん制している。
（2010年12月31日10時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101231-OYT1T00152.htm?from=main1
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