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20〜30代のホームレスが急増中!(SPA!)民主政権で来年を迎えてもこれから支える若年日本人は大丈夫か?
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/453.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 12 月 31 日 15:34:26: xdAt6v.ugMgqA
 

行政の対策は見当外れなうえに、死なない程度に搾り取る貧困ビジネスが追い打ちをかける

20〜30代のホームレスが急増中!

(SPA! 2010年12月28日号掲載) 2010年12月29日(水)配信


全国各地のホームレス自立支援センターでは、ここ1〜2年で20〜30代の入所者が急増。
大阪では3分の1、東京では4分の1が若年層となっている。

五味川祐太郎さん(23歳)は極貧の母子家庭に生まれた。食べるものにも不自由したため、児童養護施設に保護されて育ったという。高校卒業後は、飛行機の清掃や器具の運搬の仕事についた。母ともまともに連絡をとれない激務の日々。そんなあるとき、実家に帰ってみると家がなくなっていた。

「知らない間に、母が亡くなっていたのです。身寄りがいなくなり、生きている意味もわからなくなった。衝動的に『死のう』と思って富士の樹海に足を運びました」

しかし、樹海をさまよい続けた五味川さんは奇跡的に生還。生きて還れたからには必死で生きようと、その後も忙しい毎日を送った。家にはほとんど帰れず、空港ロビーで僅かな睡眠を取るだけの日々。

あるとき、ちょっとしたミスで飛行機のドアを傷つけてしまう。「本当に小さな傷なのですが、ドア全体の交換が必要だと言われました。何百万円という損害の責任を問われ、自主退職という形で職場を去りました」

寮住まいだったため、職と同時に住む場所も失い、路上生活へと転がり落ちていった。

五味川さんは、なんとか路上生活から脱出しようと行動を起こす。「まず仕事を見つけなければ」と、気合を入れてハローワークに向かった。しかしその窓口で、「役所で生活保護を受け、住む場所を手に入れてもらわないと仕事は紹介できない」と追い返されてしまう。

ところが後日、彼のことを知った支援団体が福祉課に同行すると、あっさりと生活保護を受けることができたのだ。生活保護を受けられるようになったものの、役所の窓口で勧められた施設に入ると、今度は「貧困ビジネス」が待ち受けていた。

住宅の家賃は、ベニヤ板で仕切られた2畳ほどの個室で5万3700円。そのほか食費や光熱費などで5万円以上が引かれるのだ。手元に残るのはわずか7000円ほど。

行政は「家賃は法律で定める上限を超えていないため違法ではない」と説明している。「このままじゃ施設から一生出られない」。五味川さんは辛抱できずに再び路上へ飛び出した。

「何とか貧困から抜け出したい」。その熱意もあって、五味川さんは知り合いから飲食店の職を紹介される。ホールスタッフとして毎日マジメに働き、順調に生活を立て直し始めたように見えた。

そう思っていた矢先、その飲食店が風適法違反の疑いで警視庁に摘発されてしまう。研修期間中だった五味川さんはほとんど給料も貰うことなく、再び路上へ戻ることを余儀なくされた。

そんなある日、五味川さんの勤勉さを知る知人が古紙回収の仕事を紹介、正社員として雇われることに。同時に、民間の支援団体に保証人になってもらい、アパートを借りることもできた。

わずかな給料でやりくりしているため、現在はアパートのガスも電気も止められてしまった。なかなか生活は落ち着かないが、何とか貧困のスパイラルから抜けようと五味川さんはもがいている。(抜粋)

※経緯を省略しています。本文全体はこちらにて。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20101229-01/1.htm


>ドア全体の交換が必要だと言われました。何百万円という損害の責任

どんだけのミスかわからんけど、こんなリスク背負う職場はイヤだなー

努力が足りないっていうけど、そういう人たちも普通に生きられる社会にしないと後で中間層も富裕層も困るんじゃね。

もう個人の問題じゃないね。


(今年最後の投稿としてのまとめ)

 民主党とマスコミの《恐怖と消費のキャンペーン》を駆逐する  
   
  ★日本の「相対的貧困率」が高い理由は、収入が「日本型の年功序列賃金体系」であることの副作用  
  ■「貧困率」の正しい読み方  
   中流、特に中の上が下流を搾取することによって生まれている「格差の原因としての
   年功序列の性質」が、日本の格差の実態。  
   『そもそもこの指標は「1億総中流」と言われいた時代でさえ、常にOECD平均より高い』。  
  ◆KYの雑記ログ - 「格差の指標」の読み方 http://crossacross.org/ky/?%BA%C6%CA%AC%C7%DB%A4%CE%A4%BF%A4%E1%A4%CE%B4%F0%C1%C3%C5%AA%BB%D8%C9%B8  
  ▼『日本がこの指標が高いということは、「中の上と中の下の分離」という
    日本型雇用を誰が殺したのかの分析に概ね一致する』。  
   『そもそもこの指標は「1億総中流」と言われいた時代でさえ常にOECD平均より高い』。  
   「国民皆年功序列」が適用されるとそうなるだけの話なのではあるが。  
  ▼『一般に言う、富裕層と中流・下流の格差というのは、所得上位の所得独占率を見るのが早い』。  
   これを調べると、例えば所得上位0.1%(年収1億円ライン)の独占率は、
   日本2%に対し、貴族制が今でも残るイギリスは5%である。  
   「一握りの富裕層」の独占率は明らかにイギリスのほうが高い。一方で、
   貧困率すなわち中流と下流の格差は、日本15%、イギリス8%となり、逆転してしまう。  
  ▼以上の統計をまとめると、イギリスのほうが所得最上位の独占率が高く、中流と下流の格差が少ない。  
   一握りの人間が儲ける一方で、大半の人はワークシェアなどで所得を一定化して分散を小さくしている。  
   一方日本は、中流と下流の格差が大きく、富裕層は比較して独占率が小さい。  
   つまり、『中流、とくに中の上が下流を搾取することによって生まれているのが日本の格差の実態である』。  
  ▼たいていの統計は、日本の格差は中流が下流を搾取しているために起きているということを指し示す。  
   しかし、中流が搾取者であるという構図が余りにも世間の常識になじまないために、  
   とかく富裕層なるものが搾取しているという古典的構図でしか考えられず、
   格差の実態から目をそらしているように見える。  

■相対的貧困率は、「貧困」より「格差」の指標  
   要するに、あくまで「その国内での相対的格差に関する指標」であり、
   「絶対的な生活水準とか生命の危機といったもの」とは直結していない。  
   よって、相対的貧困率をもって「貧困層が増えた減った、これだけいる」
   という使い方をすることは問題がある。  
  ■「日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠蔽し、
    貧困問題の存在を否定していた」と言う人がいるが…  
   そもそもOECDがきちんと調査し発表していたのだから、秘密でも何でもない。  
   日本は、政府が言わないもの・認めないものを見ることができないような某国とは違う。  
  ■格差の原因としての年功序列の性質  
  ◆KYの雑記ログ - 日本型雇用を誰が殺したのか http://crossacross.org/ky/?%C6%FC%CB%DC%B7%BF%B8%DB%CD%D1%A4%F2%C3%AF%A4%AC%BB%A6%A4%B7%A4%BF%A4%CE%A4%AB  
   年功序列的賃金が、高齢労働者本人や周囲にとって当然と受け取られており、  
  全体で見たときの「自分たちの賃金過大」や「自分たちが搾取側にいる」とは思っていない。  
   『年功序列システムは、景況や企業のがめつさと関係なく、
   人口動態のみによって「賃金抑制」と「就職難」を生む』。  
   貧困層の生活に目をむけて、年功序列の機能していた時代を懐かしむものが多く、  
  格差の原因としての年功序列の性質に目を向けるものがほとんどなくなったことは、印象深い。  
   今から10年後、再び「就職氷河期」と「リストラの嵐」が吹き荒れる可能性がある。  

■世間一般の理解とは逆に、小泉政権下では貧困率は下がった  
  ◆図録▽相対的貧困率の国際比較 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html  
   『実は相対的貧困率は「年齢別の所得格差」によって影響されていると考えられる』。  
   生涯所得においてまったく平等な国が2つあるとする。  
   片一方は、『若い頃200万円の年収で中高年になると800万円の年収となる』が
   平均年収(年収のばらつきの中央値)は500万円の国であり、  
  もう片一方は、『年齢にかかわりなく』年収が 500万円の国であるとする。  
   前者では『相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率である』から一定程度の比率となるが、
   後者では定義上ゼロ%である。  
   『前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない』。  
   『年齢格差が大きい国ほど相対的貧困率も高い』という結果になっている。  
   このように『日本は年齢格差が大きいから相対的貧困率も高く出るという側面があり』、
   このことを無視して貧困度を論ずることは妥当ではなかろう。  
   なお、日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ばにかけて低下しており、
   『世間一般の理解とは逆に、小泉政権下で格差が縮まったことになる』。  
   これは、家計調査による所得格差の動向と一致している。  
  ■相対的貧困率の順位は、ずっと2位か3位  
  ◆第3−2−14図 相対的貧困率の国際比較 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f32140.html  
   この内閣府の資料を見る限り、データの存在する1980年代から一時的に
   イタリアに抜かれた以外は、ずっと2位。  
   しかも、民主党とマスコミの《恐怖と消費のキャンペーン》で格差がクローズアップされ始めた
   小泉内閣時代は、数値自体が下がっている。  


平成19年に30-34才の男女は何をしているか?  
  *1973〜77年生まれ、ストレート学卒なら96卒〜00卒  
  <有業者の割合>  男  女  
  有業者        93.4% 47.0%  
  家事をしている者  0.5% 32.9%  
  通学している者    0.4%  0.5%  
  その他無業者     5.6%  3.1%  
  <有業者の内訳>  男  女  
  自営業主        4.7% 3.1%  
  家族従業者       0.9%  2.1%  
  会社などの役員    3.0%  1.0%  
  正規の職員・従業員 80.8% 49.3%  
  パート          1.0% 23.3%  
  アルバイト        2.9% 6.0%  
  派遣社員        2.1% 7.2%  
  契約社員        3.0% 5.1%  
  嘱託           0.3% 1.2%  
  その他の雇用者    0.9% 1.6%  
  <出典>  
  平成19年就業構造基本調査(総務省)  
  男女,年齢,就業状態別15歳以上人口及び割合  
  男女,年齢,従業上の地位,雇用形態別有業者数及び割合  
  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001013823&cycode=0  
   
  氷河期と言われた世代でも、男性の大半は正社員になってる。  
  93.4%が有業者で、自営業主+会社などの役員+正規の職員・従業員などの
  まともな職業が88.5%に達する。  
  男で派遣はわずか2%しかいないクズみたいな存在。  
  こんな奴らが派遣切りで無職になっても、自己責任、努力不足、甘え。

(コメント)

今年最後の投稿納めになります。上記のことを踏まえつつ考え来年もまた!

(関連)

格差社会「元凶」は小沢こと小澤一郎 (430〔630〕兆円をどぶに捨てた小沢一郎より参考に自主投稿)
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/428.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 12 月 31 日 09:22:08: xdAt6v.ugMgqA

年越し派遣村はいずこへ?(リアルクラブ) 自民・民主支持者今昔・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/332.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 12 月 29 日 15:05:42: xdAt6v.ugMgqA

小沢氏 政治資金をオープンにしてきたのは自分一人と主張(NEWSポストセブン) それを信じている者へ
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/336.html
投稿者 木卯正一 日時 2010 年 12 月 29 日 16:36:14: xdAt6v.ugMgqA
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2010年12月31日 16:33:59: NjM94nhavA
木卯正一という男が何故ここに出没してるかが分からない。木卯正一が正真正銘のクズと思うが。

[削除理由]:他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけの投稿
02. 2010年12月31日 16:50:19: FZfUu5vhrE
なんだ、貧困問題をめずらしく取り上げていると思ったら、
じつは、「ミンスガー」で、自民党・小泉政権の擁護投稿か(苦笑

貧困層や自殺者が増大したのは、まちがいなくここ十数年間の与党であった自民党の失政です。
自民党に長くいたあのみんなの党代表・渡辺さえも「日本が衰退した責任は自民党にある!」と証言している。

「日本衰退は自民の責任」みんな・渡辺氏
みんなの党の渡辺喜美代表は23日、宇都宮市内での講演などで、
政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、
日本の長期衰退(の要因)をつくったのは自民党だ」と批判した。
来年4月の統一地方選に向けても「民主党に代わる受け皿を用意しないと(民意が)自民党に行ってしまう」と指摘。
全国で500〜千人の候補を擁立する方針を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm
良かれ悪しかれ長らく政権与党にいた側が結果についてより多くの責任を負う。
つまり、自民党がもっとも責任がある。(次いで公明党)。
当たり前の話だ。

渡辺氏は好きではないが、この点については正論だ。

「日本衰退、自民に責任」 みんなの党・渡辺氏
みんなの党の渡辺喜美代表は23日午後、宇都宮市内での講演などで、政党支持率の動向に関して「
民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、
日本の長期衰退(の要因)をつくったのは自民党だ」と批判した。
結党後初の党大会を来年1月29日に東京で開くことも明らかにした。
来年4月の統一地方選に向けても「民主党に代わる受け皿を用意しないと(民意が)自民党に行ってしまう」と指摘。
全国で500〜千人の候補を擁立する方針を示した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E39F8DE0E1E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL

木卵さんのような自民党信者は、顔を真っ赤にして反発するだろうが、渡辺の言っていることは正しい。


●貧困層の8割 ワーキングプア OECD、日本に警告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-19/2009091901_02_1.html
国民6人に1人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7%で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6%だった。
長妻昭(Akira Nagatsuma)厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843

●日本以外全部成長
このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給>需要。
この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。
その結果がこのグラフということか。
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275
日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、
まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。
例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。
このままでは、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当たりGDPで。
もはや、日本はフロントランナーではありません。
ここ10年、停滞を続けたせいで、日本の1人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、
英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。
だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。(飯田泰之・荻上チキ)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1
◆図:各国の名目GDPの推移 (日米英独仏)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
◆図:日米中 名目GDP推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg


03. 2010年12月31日 17:35:18: 7s1iJyeWJk
木卯くんの偉いところは
投稿に対するコメントを拒否しないところかな?

だからどうしたと言われても・・・・

今年1年お疲れ様。


04. 2010年12月31日 18:42:05: xt1wFL40dw
嫌な話だな。
経営者は損害保険ぐらい入っているだろーが。
ドア交換の責任を従業員に負わせるのは話としては?
こんな話人員削減の口実ぐらいにしか使えん。

05. 2010年12月31日 23:54:31: O0Uzfgpdbc
81 名前:エージェント・774 :2010/12/26(日) 01:47:20 ID:RAo8dHYj
http://www.youtube.com/watch?v=75B_1Ey5lhU#t=13m45s
入間航友会会長 荻野光男氏の講演での証言

ーーーーーーーーーー以下文章起こしーーーーーーーーーーーーー
みなさんご存知でしたか?
今の政権の中には、みんな韓国寄り、特に、その帰化しちゃってますからね、わかんないんだね
今、えー今、ここにあるのだけ見てもだね、えー
鳩山由紀夫のお母さんは、韓国人なんです、でー、えー鳩山由紀夫と邦夫さんは、全然、ぜんぜん違う顔してるでしょ、兄弟とは思えないでしょ
知ってますか?これは、えー、(聞き取れない)の父、(なんとか)いちろうが、石橋やすこと結婚前に
韓国人に生ませた子なんです。
これを認知して、長男として入籍したんです。
なお、鳩山由紀夫(ごにょごにょ)さちも(ごにょごにょ)韓国人
だから、もうほんとにね、えー、韓国系なんです。
それから、小沢一郎さんの実父も、実父の(聞き取れない)って人は韓国の済州島出身。
済州島にお墓があります。
それから、菅直人。実母が韓国人。済州島出身。
で、えー、福島みずほ。これは昭和61年の2月(15日?聞き取れない)に日本に帰化してますが、一般の人は福島(みおずほ?聞き取れない)と聞いたら日本人だと思っちゃいますよね?
これが、えー、こんど、うーん、この、菅総理が、また、また一緒にやらないか、これに乗っちゃって、まー、これも、馬鹿な話で、その為に、菅総理もやりたい事ができなくなってる、ブレーキになってる。
土井たかこも、33年の(10月25日?聞き取りずらい)に帰化しております。
それから、あと、レンホウは台湾人。
あと、関係ありませんけど、つくしてつやさん、ほんだかつひさ?、たかだけいしん?さん、えいろくすけさん、いけだだいさくさん、
みーんな帰化人なんですよ。皆さん知ってました??
私もね、これ見てびっくりしたんです。
(何だかよく聞き取れない)、これはすごい資料だって言って、喜んでもらっていただきました。
こういう風にだね、今の政権がまったく左にあると言うことは、皆さん重々承知だと思いますが、一日も早く潰す様に頑張りたいと思います。

[削除理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
06. 管理人さん 2011年1月03日 18:02:49: Master
2重投稿削除に伴うコメントコピペ

01. taked4700 2010年12月31日 20:22:15: 9XFNe/BiX575U : OtxIH3kw56
財政破綻は必ず来る。あと5年で日本社会は様変わりするだろう。最も影響を受けるのは公務員だ。スト権を認めて強制的に首切りができるようにする。確実にそういった制度改正がされるだろう。
公務員を優遇して民間から利益を吸出し、民間の利益がほぼなくなったら今度は公的な財産を吸い出す、これが植民地経営のやり方だ。

本来なら、もう少し公務員がしっかりして、地方自治体財政などについて自ら自治体経営を工夫するなどやらなければいけないが、役所仕事にかまけて何も自分からはやらない癖がついていて、座視して何もしようとしない。このツケは必ず払うことになるだろう。

そもそも、今30代とか40代の公務員は今後定年までに20年とか30年ある。今のような自治体財政で持つと考えているのだろうか?単に、何も考えていないのではないか。市役所職員だけでなく、警官、消防署、教員なども同じだ。国会議員や中央の官僚を信頼しすぎている。郵政民営化とかんぽの宿で明らかになった物件の不当廉売とそれによる誰かへの利益の付け替えなどの内実をもっと意識するべきだ。単にマスコミが騒がなければ問題がないのではない。真の問題はマスコミによって取り上げられない。


02. 2010年12月31日 23:53:06: 5OSV8Up776
01、相変わらずダメダメだなぁ。
財政破綻はない。
赤字国債を大量発行して財政規模を拡大し、滞留した民間の資金を再循環させるのが今は正しい。
民間はどんなに頑張っても政府寄り経済規模が小さい。
トヨタクラスの兆大企業でも経営規模はたったの2〜3兆円だ。
しかも私益しか追いかけない。
民間にまかせても巨大な日本経済のGDPを増大させることは出来ない。

しかし政府が民間を刺激することは出来る。
日本経済は政府の役割無しには動かない。

01が言うようなことは、ヨーロッパのミニ国家には当てはまるだろう。
だが日本では無理だ。

民間は私益しか追いかけない。
日本のような巨大経済では私益を総和しても公益にならない。
経団連が国民経済を運営出来ると本気で思うか?思わないだろ。
自由放任でうまくいくというのはセイの脳内世界でだけのことなのさ。
ホッブズ的な自由の世界に陥るだけだ。

ただし、地方政府は企業と同じように破綻もある。
企業のように財政は黒字にもっていかなければならない。

では、どうしたら地方経済を安定的に発展出来るのか?
正答はふたつある。

ひとつは中央政府が絶対に地方政府を見捨てないこと。
アメリカがそうだ。
アメリカのような大きな政府は最終的に市郡を支援する。
アメリカでは市郡レベルでの財政破綻はない。

もうひとつの正答は01も満足するだろう。
中央政府を信じないと言う前提でつくられる制度だからだ。
ただしRBSが破綻したので俺は急に自身がなくなっている。

01はマン島かリヒテンシュタインの財政を研究すれば或る程度納得出来るだろう。
モナコ辺りが01の理想なんじゃないか?



03. 2011年1月01日 01:45:09: IqDrSmvKOo
02は、あり得ないほどの大馬鹿w
政府がさっさと破綻してデフォルトして公務員の首切って、財政を切りつめ、日本の経済内の片隅に追いやらないと、いつまでも不況が続き、このようにシワ寄せが下層を苦しめ続ける。
政府が財政破綻してくれない限り、この国の経済は沈下し続け、政府の規制による特権階級と税金で食ってる人非人以外の国民が苦しみ続ける。
アメリカが「市郡を支援」してるなんて聞いたこともないがw
たくさんある財政破綻寸前の州を救済するかすらも未定だw

アメリカ、日本を含めて、赤字財政を繰り返してきた政府は、ドミノのように全部破綻するw
01の言うように「あと5年」なのかどうかは分からないw
この方式の破綻後に、自由市場経済が復活したら、引く手あまたで若者たちが救われるw
もちろん、年食っただけの公務員様は、野垂れ死にしてくださいw


04. 2011年1月01日 01:55:02: IqDrSmvKOo
あいつらは、国税庁とか税務署とかの追いはぎ組織が国民から盗んできたカネをしこたま貰って蓄えてるだろうから一切心配いらんw
民間にあれば有益な投資(長期的な雇用創出)に使われて、若者たちの雇用を増やしていたであろうカネが、馬鹿公務員の支出に回っているw

05. 2011年1月01日 02:01:07: IqDrSmvKOo
さらに腹立たしいのが、「その飲食店が風適法違反の疑いで警視庁に摘発されてしまう。」だな。
馬鹿宦官と馬鹿政治屋が作った糞法律により、馬鹿警察が民間を虐めているだけの話だw
こいつらは、すべて地獄に堕ちてほしいw
日本を自由にせよw
国民を自由に生きさせよw
自由に商売させよw
税金で食ってる卑しさを自覚せよ、糞公務員たちよw

06. 2011年1月01日 13:33:14: KnAJ48bhn6
米国は破綻する州+破綻する米国をリッチな州が見放し、独立しようとしてる。
もうすぐソ連のようなことが起こるらしい。

日本で地方分権とか言ってるのも、方便で実は破綻する自治体は切り捨て

国はもう面倒みませんよ〜ということだろう?

あとは神奈川とか東京とかリッチなとこだけとやっていきますよと。

(製薬会社とか神奈川に移転の動きしてるのもこの流れだろう)



07. 2011年1月01日 16:01:11: 5OSV8Up776
大バカから大バカ呼ばわりされるとは情けないね。
それじゃ、大バカ君、互いに顔を見ないで罵りあっても拉致があかないから期限をきめようじゃないか。
君の言う国家破産とやらは何時来るんだい?
今年? 来年? 再来年?
誤差半年でどうだ?

君が間違えたら君は永遠に黙る。
君が当たれば俺が黙る。

俺は国家破産は絶対にないと言っているので期限は定めなくて良いよな。

良い勝負だろ?

ほれ、何時日本が国家破産するんだ? ほれほれ言ってみろ。


06
>米国は破綻する州+破綻する米国をリッチな州が見放し、独立しようとしてる。もうすぐソ連のようなことが起こるらしい。

それを言い出したのが旧ソ連圏の学者やジャーナリズムだってのが笑えるよな。
彼らによるとハワイは日本のものになるそうだぜ。

なお。アメリカの場合、法的には破綻する州はない。
アメリカの憲法では通貨発行権は政府にある。この政府は連邦政府のこととは限らない。
州は独自に通貨の切り替えを行っても連邦政府もFRBも止めることができない。すでにいくつかの州ではFRBドル以外の通貨の流通を認める州法を制定している。
要するにFRBドル建て債務の踏み倒しを合法的にできるし、その気満々なわけだ。

FRBドルを発行しない州政府がFRBドル建ての債務で破産することはありえる。
でも、その日(あるいはそれ以前から)から州通貨を流通させることができる。
もちろんFRBや諸外国は認めないから資源の輸入はできない。
それでも州民が通貨だと認めて使ってしまえば既成事実化する。
少なくとも企業の在庫が尽きるまで流通を維持できるから、市民生活の大混乱を避けることができる。
その後は各州政府の交渉力か、連邦政府が新たな連邦通貨を創設できるかどうかにかかってくる。
創設できればUSAは維持されるし、創設できなければソ連のようにばらばらになってもおかしくない。

・・・ということで、州の独立によるアメリカ解体の可能性はあることはあるが、それまで何段階もの過程があるので旧ソ連のようなことにはならないと思うよ。

でも、アメリカの生産性は日本より高い。
アメリカの問題は国民同士の資産格差に尽きるのだ。
だから、アメリカは富の再分配を強化して中間層を再生すれば、まだまだ復活できちゃうのだ。
もし大金持ちが文句を言って納税を拒んだ場合は、税務署がSWATをつれて自宅訪問するだけだしね、この国は。


08. 2011年1月01日 18:07:38: 8aDU8jhW4Y
次のような状況からアメリカの財政破綻は決定的である。そして、アメリカが財政破綻すれば日本の財政破綻の可能性は大いにある。
状況@
米財務省が発表した2010年10月末の世界各国による米国債保有残高に
よると、中国が9068億ドルとなり、前月に比べて2.6%増、日本は前月比1.5%増の8774億ドルで2位を維持していた。

当月も大幅に増加させた国は、カナダとシンガポール。
両国とも前月に比べ、8〜9%程度買い増しした。

その反面で大幅に売却した国は、オランダ、豪州、ルクセンブルク。
とくに豪州とルクセンブルクは10%以上も売却した。
オランダも8%程度減らしている。

米国債の保有額は長期国債だけでなく、短期国債も含まれる。
保有額首位の中国は、最近でこそ保有を増加させているが、これは1年間で償還する短期国債が増えているものと思われる。

日本も鳩山民主党政権が誕生した翌月には、5千億円ほど売却したが、その後は一転して米国債を買い続けている。
円売り介入をした2010年9月には、実際に米国債の保有が2.5兆円ほど増加しているのだ。
ドルを購入して、それを米国債に充てている。
愚かなことだ。 政治的な意図以外に何があるのだろうか?

戦後、日本が米国に貸し付けてきた700兆円という巨額マネーは、まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。
この点は自民党政権から全く変わっていない。
だから早く小沢政権になってもらわないとダメなのだ。
将来ドルが上昇するという予想で貸しつけるなら、まだ理解できる。
しかし今後は大幅なドルの上昇なんてあり得ない。
1ドル100円なんて戻るわけないのだ。
90円の可能性も殆どないだろう。

ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失を拡大し続けている。
しかし思い切って米国債の売却には打って出れない。
日本のような莫大な米国債を半分でも、いや3分の1でも売却すれば、バタバタと世界中が保有する米国債の下落を引き起こす。
3分の1でも売却し、すぐさま短期国債に変えていけば良さそうなものだが、それすらやろうとしない。

今の民主党政権には財源不足として、米国債を一部売却して資金を捻出しようとする発想が全くない。
政治家もバカではないから、実際はそういった考えを誰しも持っているのだろうが、おそらくかん口令が引かれているのだろう。
もしかしたらインタビューなどで語っているのかもしれないが、日本のTVや新聞各社が、敢えて報道しないようにしているのかもしれない。
この2つのパターンが、両方、片方のどちらかが存在していることは間違いないといえる。

自分たちにとって都合の悪いことは報道規制するといった姿勢。
日本のマスコミだけは、中国の報道姿勢とそれほど変わらないのかもしれない。 これが 「マスゴミ」 といわれる所以だ。

状況A
米連邦預金保険公社は2010年12月17日、米銀6行の閉鎖を発表した。
今年の銀行破たん数は計157行。 09年の破綻数は140行。
すでに11月時点で去年の破綻数を上回っている。

中小金融機関は住宅金利の上昇や差し押さえなどが増え、さらに消費の低迷や高失業率の影響を受け続けている。
来年2011年も今年以上の破綻数に達するのは確実だろう。

米国ではこれまで多くの地方銀行が潰れたが、それでもまだ国内に5千もの中小金融機関がある。
バランスシートに問題がある銀行は860行に上っており、しかも四半期ごとの発表で増加し続けているのだ。
だから銀行の破綻は今後も減少することはない。

すでに2010年7月時点でFRBのバーナンキ議長は、“ 米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている ”と、珍しく認めている。
やはり台所事情は火の車なのだ。
いま米国経済を何とか支えているのはFRBなのである。

金融危機前までは、米国債をはじめとして莫大な資金が世界中から流れ込み、サブプライムやクレジットカードローンなどに使われていた。
しかし今では借金といったツケが回って、身動きが完全に取れない状態だ。
とくにクレジットカードは返済が滞ると、カード会社自身の決定で使用停止できる。
だから預貯金が全く無い人は即、生活が成り立たなくなるのだ。

米国経済が生き残る術として、輸出の拡大が叫ばれてた。
個人消費がダメなら、製造業と輸出で儲けようというものだ。
方針としては決して間違っていない。
だが米国の製造業の半分は死んでいるか、競争力を失いつつある。
米国GDPの製造業に占める割合は10%程度なのだ。
日本やドイツのように、高付加価値産業を築くことが先決である。

企業買収(M&A)においても、今のドル安ではなかなか難しい。
日本は円高によって企業の買収や合併が進んでいる。
輸出企業の海外進出も拡大していることもあり、円高への対抗は十分できているのだ。

状況B
米国経済を更に悪化させる疑惑が、2011年には浮上しそうだ。
米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ(通称バンカメ:BOA)が、NY連銀や、資産や債権運用会社PIMCOなどから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されているという報道が、オンラインニュースで駆け巡った。

その額なんとまぁ470億ドル相当ともされ、他を合わせると総額で、3750億ドルに及ぶ巨額なものだというのだ。
住宅ローン債権担保証券(MBS)を売り付けただけで、4兆円もの損失金が明るみになってしまった。

そしてバンカメは、内部告発サイト 「ウィキリークス」 から、当行の内部情報が年明けにも晒されるとの情報も追い討ちを受けた。
欧米の当局は設立者が逮捕されても、世界中に何人かの従業員が存在しているわけだから、必ず暴かれることになる。
いくら規制を差し掛けても、複数のURLやミラーサイトを作っていくだろうから、取り締まりの効果は無いといえる。
とにかくもし公開されれば、米銀行界を巻き込んでの混乱に陥り、米経済の悪化が長期化するのは必至。
もちろん日本経済も一定の指標悪化に嵌まるだろう。

今、このバンカメとシティグループの不良債権が話題になってきている。
2010年11月FRBが量的緩和を再び発動し、6千億ドルのマネーを市場に
バラマイタが、このうち半分がこの2社と住宅公社の2社に送ったといわれている。
将来の紙屑マネーをどぶに捨てたような行為そのものだ。

シティは2009年1月に株価が1ドルを割った。
そして2009年3月に政府が株式を37%保有することになり、実質的に国有化となった。
最近の株価は4ドル台まで回復したというが、金融危機前までの水準である50ドル台と比べれば相当墜ちたといっていい。
シティグループは、今ではダウの30種に入っていない。
取り除かれてしまったのだ。

バンカメはシティほどではないにしろ、リーマンショック後に巨額な不良債権を抱えている当時のメリルリンチを吸収してしまった。
同じく09年1月には株価が2.5ドルまで落ち、今ではナントか12ドル台まで上昇している。
まだダウ30種に入っているとはいえ、内部事情を暴露されては堪ったものではない。
噂はすぐに他銀行に波及するだろう。
メリルリンチは金融危機前に、リーマンに次いで2番目に莫大なサブプライム証券などを保有していた。
今から考えると、吸収合併したこと自体間違っていたといえる。

こういったゴマカシを繰り返してきた銀行とともに、2大住宅公社もいよいよ危なくなってきた。
フレディマックとファニーメイである。
2010年夏には株価が1ドルを割り、その後も回復しないことから、ついに上場廃止となった。
いまFRBはECB同様、ボロクズ債権を買いまくっている。
ECBのほうは、ギリシャといったPIIGSの国債であるのに対し、FRBは、ABSやMBSといった住宅ローン担保債権である。
ここまでやらないと、大銀行や5千以上もある中小銀行が救えな
いからだ。
まさに “大きすぎて潰せない” という現実に向かい合っている。

状況C
米連邦預金保険公社は2010年12月10日、ミシガン州のパラマウント・バンク、ペンシルベニア州のアーススター・バンクの2行が経営破綻したと発表した。今年の米銀破綻はこれで151件。
主に中間層向けのオルトAや、富裕層向けのプライムローンの焦げ付きが増加しているとみられる。

過去12月を振り返っても、2008年はわずか3行の破綻だったが、2009年は16行も潰れている。

現在米国は四半期決算の真っ最中。
最も注目される時期は会計年度末の9月、その次は3月。
そして12月、6月と続く。
過去の金融機関破綻をみても、08年9月にはリーマンブラザーズ
の破綻、その前年の9月はサブプライム危機が発覚している。
3月は08年にベアスターンズが破綻、09年はシティグループが危機に瀕し、政府が37%の株を保有した。
為替相場については、毎年1月にドルが大きく下落している。

いよいよ来年秋から冬にかけて、住宅ローンの金利が跳ね上がる。
住宅保有者にとっては最大の試練がやってくるのだ。
今でも金利負担だけでアップアップな状態が、この時期が近くなる
と、現在の2倍〜3倍に増加するのだ。

失業問題も緊急の課題であるが、もはや救いようがない状態だ。
先日11月の失業率が9.8%と発表されたが、金融危機前に年収数千万円を稼いでいた人が、コンビニやファーストフードの店員に移っても、失業率にカウントされない。
実際にこういった人が米国で急増しているという。
また大黒柱が職を失っても、もう一方の配偶者がパートを始めれば、単純計算で失業率は悪化しない。

NYの株式市場では、株価が回復しているというが、ダウ工業株については、たった30社だけなのである。
またこのダウ工業株30社は、時代に合わせて入れ替えが行われていることをご存じだっただろうか。
第2次大戦以来、現在までこの30社に継続して残っている会社は、ゼネラル・エレクトリック(GE)社だけだ。
悪い業績の会社は、都合良く撤退させられている。
中央銀行(FRB)から資金援助されるのは、大手金融機関と大企業だけ。 現在のまやかしの景気回復は長く続くことはない。

状況D
やはり米国経済の回復はおとぎ話に過ぎなかった。
2010年11月の失業率は2010年4月以来の高水準を付け、9.8%まで拡大した。
これは求職者のうち1500万人以上が職に就いていない状況で、いわゆる 「完全失業率」 としてカウントされる。

さらに6カ月以上の長期失業者が占める割合は41.9%。
その数は630万人に達しているという。
また仕事探しを諦めた人や、週1日とか週1時間といった超短期労働を余儀なくされている人を含めば、さらに指標は悪くなる。
ユーロ圏の失業率も先日の発表で0.1ポイント悪化したことから、2011年はいよいよ景気の2番底が避けられない状況だ。

とくに最も失業率が高いミシガン州のデトロイト市は、まさに “死”という表現に近い。
完全失業率は30%まで達しており、GMやクライスラーの破綻で、組み立て工場だけでなく、多くの下請け会社までも潰れていった。
同州の自動車工員の55%が解雇となったのである。
いわゆるこういった自動車工場で従業員1人が解雇されれば、下請けや部品輸送、他関連会社で10人位の解雇者が出るというのだ。

またデトロイト市は、人口そのものも減ってきている。
かつて200万人いたのが、今では80万人まで減少しているのだ。
またミシガン州自体の失業率も23%である。
だが実際のところは、この倍はあるだろうといわれている。

悪化しているのは失業率だけではない。
治安や市民の心までも悪化しているという。
殺人以外の事件が起きても、翌日にならなければ警察は駆けつけないというのだ。
デトロイト市中心部から、車で約5分位進んだところにある住宅地も、なぜか火事で焼けたままの家が目立つという。
こんな情勢だから、自宅には火災保険なんて掛けられない。
それも3軒に2軒は空き家だというから、衰退は凄まじい。
金融危機前は一軒1億円という住宅価格も、今では3千万円で売り出している。

またフードスタンプ利用も急増しているが、直接食料品の購入ではなく、現金に換金し、その金でコカインに手を出している人が増えているという。 もはや救いようがない状況だ。
ナント今では少しずつ、コカイン産業が同州や同市の成長産業になりつつあるという。
果たしてこれが景気の良い話と考えていいのだろうか?
燃費の悪い自動車を作り出す都市ということで、環境破壊に突っ走っていたのが、今では社会環境の破壊へと進んでいるということだ。

今回の失業率悪化の発表で、米経済諮問委員会の委員長は、「容認できないほど高い」 という認識を示したというが、これは正に米国が自ら招いた自業自得といったものである。
いよいよ2011年は財政の一段の悪化と、欧州のソブリンリスクが増してくることから、米国の完全失業率は10%後半まで跳ね上がると予想される。
つまりこのことは、ドル安政策を続けていくという意味でもある。

状況E
2010年11月23日に米連邦預金保険社が発表した 「バランスシート問題あり」の金融機関が、860行まで拡大した。
これは第2四半期の829行からみて一層悪化している。

過去遡ってみても、第1四半期が775行だった。
09年第4四半期が702行(うち140行破綻)リーマンショック後の08年第4四半期が252行(うち25行破綻)と比べても、急激に増加している。
銀行の破綻数は、2011年、そして2012年と、最悪を記録していくに違いない。

今米国では虚無感や絶望感が漂っている。
日本の新聞やTVといったメディアは、こういった状況を報道しないが、モチベーションの低さやチャレンジ精神の欠如は凄まじいほど低下しているということだ。
米国はいずれ自己責任で自己破壊することは間違いないだろう。
米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債はすでに200兆ドルを超えている。
日本円にして約1京6千兆円である。

また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ生活できない人々も全人口の4割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しようと考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるという考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、BRICsといった新興国と違うのである。

しかしそれでも、せいぜいあと5年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと2年でやってくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネーを差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考えるべきだろう。
企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のM&Aといったチャンスが到来するのだ。

状況F
匿名を使い、政府や企業、そして宗教まで関わる機密情報を公開するウェブサイト 「ウィキリークス」。
創設者は豪州出身のジュリアン・アサンジ氏 39歳。
そして設立日は2006年12月。
設立からわずか1年以内に120万件もの機密文書をデータベースに
収集したというのだ。
今のところ公表されたのはごく一部のようだが、驚いたことに、在日米
大使館から流出した資料が3番目に多いという。

ある米大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることを、創設者アサンジ氏のインタビューで分かったという。
このインタビューは2010年11月初旬に語っていたが、このなかで同氏は、大手銀行の数万件の情報を公開する用意があると言い、その結果で、1行か2行は潰れるかもしれないと語ったというのだ。

今米国の大手銀行の暴露をされては、銀行の信用問題を超え、業績面から考えても大問題になることは間違いない。
まさに国家的大惨事にまで発展することだろう。
米国の200兆ドルの負債は、あくまでマクロ的な意味で書いたのだが、個別の銀行単位で暴露されると、それは米国だけでなく、欧州諸国全体の信用問題に発展するからだ。
インターバンクや債権市場を調べれば、すぐに判明する。
創設者は大手米銀の1行か2行は潰れるかもしれないと言い放つが、そんな程度では済まなくなるのは確実だ。

しかも疑惑が最も高いといわれる 「ゴールドマンサックス」 の情報を漏らすというのだから堪ったものではない。
実際、当銀行にどのくらいの負債があるのかどうかまでは知らない。
しかしサブプライム問題で揺れ、08年3月に破綻したベアスターンズを吸収したJPモルガンチェースは、当時80兆ドルもの負債を抱えているという噂が流れた。
もしこれが本当なら、このたった1社だけで米国GDPの6〜7倍もの不良債権を抱えていることになるのだ。

リーマンブラザーズの破綻も、裁判所の提出書類から、64兆円以上の負債があったというのだが、実際はもっと多かったに違いない。
本当の情報は絶対に一般国民に知らせることはない。
シティバンクについても、帳簿外が7つも8つもあるといわれている。
事実は絶対に明らかにしないのが欧米の金融機関である。
もし創設者の逮捕が現実に起こっても、他の従業員は世界中に存在しているのだから、逮捕後も機密情報が公開されないとは限らない。
米国政府が最も恐れているのは、外交上の情報ではなく、軍の機密情報でもなく、金融機関の隠ぺい工作を暴露されることなのだ。


09. 2011年1月02日 02:26:23: Eoa28gBX76 >>8さん
素晴らしい分析です.
感じている方向性は同じですが,ここまで具体例を挙げて分析したものは
他に無いと感じます.



10. 2011年1月02日 22:08:20: RSr5ZmvRAM
>8さん
とても勉強になりますので、気の向いた時には今後ともよろしくお願いいたします。


11. 2011年1月03日 03:10:37: IqDrSmvKOo
>>07
>国家破産とやらは何時来るんだい?
>ほれほれ言ってみろ。

何時来るのかは分からないw
必ず来ることだけは分かるw
おそらく近づいているであろうと予測しているだけだw
これを予測しているのは、アメリカの金融破綻を予測していた経済学派の次の予測だw
俺は、それを信じて準備しているだけw
津波が来ると信じているから高台(gold/silver)に移動しているだけw
何時来るのかは分からないから低地(paper)に移動しないだけw

>アメリカの憲法では通貨発行権は政府にある。

ダウト!w
アメリカの憲法で連邦議会が立法できること、すなわち連邦政府に行えることは第八条のみw
[第5項]貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定める権限。

どこに「紙幣」って書いてあるの?w
紙幣って「鋳造」するの?w

>州ではFRBドル以外の通貨の流通を認める州法を制定している。

FRBドルは、もちろん違憲だが、州にも不換紙幣の発行権は憲法上存在しないよw

第10条[州権限の制限]
[第1項]州は、貨幣を鋳造し、信用証券を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とし・・・てはならない。

>アメリカは富の再分配を強化して中間層を再生すれば、まだまだ復活できちゃうのだ。

そんな意見の持ち主は、さすがに、あなただけでしょw



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