http://www.youtube.com/watch?v=EE1-y8Fre_w

ジョセフ・ナイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア（Joseph Samuel Nye, Jr., 1937年1月19日 - ）は、アメリカ合衆国を代表するリベラル派の国際政治学者。またアメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務めた。知日派として知られる。息子のダン・ナイは2007年から2年間、ビジネス向けSNSで有名な米国企業リンクトインの最高経営責任者を務めた経歴を持つ

ニュージャージー州サウスオレンジ生まれ。1958年、プリンストン大学を優等（Summa Cum Laude）で卒業し、ローズ奨学生としてオックスフォード大学で学び、ハーバード大学大学院で博士 (政治学)の学位を取得。1964年からハーバード大学で教鞭をとり、1995年から2004年7月までハーバード大学の行政・政治学大学院であるケネディスクールの学長を務めた。現在は、ハーバード大学特別功労教授。

カーター政権で国務次官補（Deputy to the Under Secretary of State、1977年-1979年）、クリントン政権では国家情報会議議長（1993年-1994年）、国防次官補（国際安全保障担当、1994年-1995年）として政策決定に携わる。

1995年2月、国防次官補として通称「ナイ・イニシアティヴ」と呼ばれる「東アジア戦略報告(EASR)」を作成。東アジアに約10万の在外米軍を維持するなど、冷戦後のアメリカの極東安保構想を示した。この構想は1997年の日米防衛協力のための指針（いわゆる新ガイドライン）における日米同盟再定義とつながっていき、第一期においてはまとまった東アジア政策を持たず、日米経済関係を巡って緊張しがちだったクリントン政権が再び東アジアへの関与を強め、対日関係を重視していく重要な契機となった。2000年には対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・リポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"）を作成、2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）においてアーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"）を作成・発表し、日米同盟を英米同盟のような緊密な関係へと変化させ、東アジア地域の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。

対日政策提言に関する発言や動向
2008年12月には都内でナイは日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と発言を行った。

オバマ政権の駐日大使の有力候補としてたびたび報じられたが、オバマ大統領や側近はカリフォルニア州の有力弁護士ジョン・ルースを起用する方針を固めたため、ジョセフ・ナイは選考から外れることとなった
　

コメント
01. 2010年12月31日 23:40:24: Qdo2ndWm1w 冷戦終結後、折しも細川政権が誕生した下で、ナイのしり馬に乗り、日米安保体制枢軸から国連中心主義へとの安保・外交政策の根本転換を図ることを目指した「樋口レポート」を主導した防衛庁プロパーの星・西広整輝は、ネオ・コンの走りのフランシス・フクヤマらから袋叩きにあって一極覇権主義者へと転向したナイに梯子を外され、事実上の憤死に追いやられたことなどこのインタビュアーは知る由もないのだろう。 そして、一極覇権主義の破綻のシンボルとして誕生したオバマ政権の足を引っ張る立場から「『オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める』と発言を行った」ことが、駐日大使のポストをふいにしたということを洞察することなどは、頭の片隅にさえもないのだろう。
02. 2011年1月01日 02:40:28: Rva24y7tBI ｼﾞｮｾﾌﾅｲってＣＩＡ長官だろ。 こいつ最低だよ。 ＣＩＡの品の無さを見れば分かるだろ？
03. 日高見連邦共和国 2011年1月01日 21:14:06: ZtjAE5Qu8buIw : GpIUsAuiLs いないナイばあ〜！！ 見えないからこそ、その虚像に畏れ慄くのでアリマス。 隠れてリャいいものを、なにを焦ってるんだって感じ。 我々が戦っているのが得体のしれない魔物では無く、人の姿をした俗物と知りコトに少しの不利益もありませんっ！！！
04. 2011年1月02日 09:28:10: Td0N6QHNrk ★阿修羅♪にも投稿者のいる副島学派、その反米論調が小沢ブームと結びつくことで、ネット世論対策のためのレベルが高められた。また、小沢ブーム、民主党政権を世論が支える背景には、ネオコン批判等で知られる藤原肇説に傾倒した反米・反自民の特定論者がネットに介在していることも、対策の必要性を検討させている。 >｡ﾖオバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をや >め、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」 この発言は、民主党、国民新党、社民党の政治家、及び石原都知事に、CIAによる暗殺の脅威を実感させた。本当に殺害される危険性が高い。CIAによる暗殺の脅威は波及効果があり、国際社会で軽く見られる。 ネット対策の必要性を検討し、実行に移したのはテレビ朝日である。今回のナイ氏やアーミテージ氏が、中国対策上、テレビ朝日の報道ステーションと結びついたことになる。先行してパウエル氏が、中国対策上、テレビ朝日と結びついている。 テレビ朝日による対策が本腰を入れたものであることは、以下の報道に顕著である。すなわち、テレ朝は、韓国の中央日報と業務提携する。 その意味するところは複数ある。ふつう、中央日報とテレ朝の鳥越組とは、犬猿の仲であるから、鳥越組の背景となる左傾急進派がテレ朝から排除される可能性がある、との憶測を呼ぶ。この左傾急進派は★阿修羅♪にも出入りしている。 次、中央日報と他のメディアは知米派であり、ナイ氏ともチャネルを有する。この点で、日韓の知米派と米国との三者が真にツーカーの仲となり、東アジアを国家や政府に代わってジャーナリズムが主導する立場に立つことが出来る。 また、中央日報等、韓国のメディアはロシア通でもあり、この点で、テレビ朝日の親ロ事情と一致する。 また、報道ステーションは、前の番組の時代から、プロ・サッカーなどスポーツに力を入れており、この点でも、中央日報とは、背景を共有している。 韓国の新聞・通信社がテレビ参入　テレ朝が９億円出資 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123101000439.html 日本の国内事情としては、旧の台湾独立派が、テレビ朝日の報道ステーション及びTVタックルと結びついている。それは、文芸春秋ルートとして知られる。報道ステーションとTVタックルは、フジサンケイまたは自民党などの保守系圧力を受け入れ、文芸春秋と組んで長い。この保守派の殿堂となるルートが今、ナイ氏やアーミテージ氏と結びついた。 テレビ朝日の両番組は、保守派に於ける文芸春秋色の復活を支援してきており、今回、強引に進めている。 天安艦沈没事件以降、中央日報は日韓分断を恐れ関係を強化すべきとの立場に方針を変えたもようなので、同じく対北強硬派の存在するテレビ朝日が、親心を発揮した可能性がある。 一方、朝日新聞のほうは、かつては東亜日報に近い印象であった。韓国の民主団体とはツーカーである。朝日新聞は最近、中国の軍拡や覇権拡大を盛んに報道しており、中国の対艦中距離弾道ミサイル（ASBM）に関する報道はスクープものとされている。

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