日本、アイルランドに１１００億円融資
読売新聞 12月31日(金)13時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000255-yom-bus_all
　日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。
　１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。
　ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。
　資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。

なにせ、「IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している」状態ですからやり放題でしょ！

以前、IMFが唐突に日本に消費税アップの要求をしてきましたね。
内政干渉もいいところで、実に不思議な感じでした。
菅の「消費税アップ」宣言と呼応していたわけでしょう。

「外圧に弱い日本」を知り尽くした財務官僚が、IMFを使って外から、菅を使って内から消費税アップ世論作りをしていたわけですよ。

−−−−−以下、引用します−−−−−−

●古森義久氏 産経新聞２００３年１２月１７日付朝刊記事
http://waratte.hp.infoseek.co.jp/kokuren_saikou/06_01.html 　

『「財務官僚達にとってワシントンは『世界最後の桃源郷』だろう。 世銀やIMFという国際金融機関に日本の金の力で確保されたポストでの気楽で恵まれた生活が約されているからだ。変形天下りのこの種の人事はもう日本国内では通用しないはずだ」

正規の採用で世銀に就職した日本人のベテラン専門職員は財務官僚の人事パターンをこう評した。 財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。

世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によって占められてきた。 現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。

IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。

一般の日本人が世銀やIMFに職を求める場合、英語の実務能力に加えて欧米の大学の修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。だが財務官僚の場合、この種の条件を満たさず、開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、日本政府の出資金の特権を背景に一定ポストに就くことができる。』

−−−−引用、終わり−−−−−

まったく国民の税金を使って国民を洗脳している構図だ。
ほんとうに隅から隅まで巧妙に仕組んでしゃぶりつくそうとする官僚ども。

●世界中で国家破産が必ず起きる！阻止できるのは小沢さんだけだ。

結局、官僚は自分たちの仕事を減らさずにふやすことが仕事になっているので、統制すべき政治家が無能だと官僚の仕事が無制限にふくらみ、国家は必ず破産に向かう。

これは世界中同じ構造です。

小沢さんが待望される所以（ゆえん）です。