民主の支持率が下がった分自民支持が上昇しているわけじゃない
それくらい数字（理解できればｗ）見ればわかるだろうに

この話になると
>民主の支持率が下がった分自民支持が上昇しているわけじゃない

と自民党の話が出てきているが、誰も自民党だと言っていない。このひどい民主の体たらくを見て国民がしっかりと選ぶ。

２００９年はすっかり小沢の詐欺フェストで日本の多くのばか者が騙されたが、２度は通じない。今後二度と民主が政権を握ることはありえない状況になった。ましてや小沢

２０１１年は新しい日本の始まりと思う（何度も言うが民主ではない）

＞誰も自民党だと言っていない

じゃあ、どこだというのかね？

民主は確かに裏切り者集団だがね

「自民党は早期解散へ追い込むという。だが、自民党への支持はさっぱり戻っていない。このまま総選挙になれば、投票先を失った選挙難民が路頭に迷うであろう。それを恐れる（朝日元旦社説）」。

「ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。
自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる」から、ひたすら攪乱工作に励んでいるということか。

「議員辞職、証人喚問、そして民主党の2009年マニフェスト全否定」
「消費税１０〜１５％引き上げ、大企業の法人税２０％減税」など、
小沢氏の政治的死と・大企業優遇＆経済的弱者の死を要求する自民党が政権を奪還すれば、
小沢氏の十数年間の苦労は水の泡。

そうならないよう今後、小沢派がやるべきことは、二つ。

一、菅内閣に解散総選挙を絶対にやらせない。
解散総選挙を絶対阻止すること。

二、菅内閣が総辞職した場合に備え、総裁候補を用意しておく。
小沢派なら、原口前総務相か細野前幹事長代理か。
鳩山派なら、小沢鋭仁前環境相か。
鳩山派は、先の代表選でバラバラだったから、
鳩山派から候補者を擁立し、これを小沢派が応援すれば、勝てる可能性が高い。

これしか有り得ないでしょう。

２０１３年まで解散せず、
最重要マニフェストの年金制度の抜本改革（年金制度の一元化、最低保障年金創設等）や負の所得税（大人手当て）、そして企業団体献の法的禁止を実現してほしい。
これは絶対、自民党にはできないことなのだから。

２０１３年まで解散しては絶対にいけないということですね。

自民党政権になったら、もっとひどくなる。

自民党は、消費税１０％引き上げ、法人税を１０％以上引き下げ。

●「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm

●消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、
消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党支持者の国民は、自民党の大企業優遇、経済的弱者切捨ての政治をわかっていない。

民主党に失望したって人がいるけど、
初めから、期待値が低かったから、それほど失望してない。
予算配分が個人への下支えに向かったのと記者会見オープン化が進んだくらいでよし。
段階的にベーシックインカムを作ってほしい。
大人手当ての給付付き税額控除と老人手当ての年金税方式やってほしい。
http://twitter.com/hirokuma31/status/19823308683

しかし民主党と自民党の支持率が逆転してるけど、
いまの自民党の経済政策の潜在的可能性は、民主党よりもいわゆる「官僚」よりになっている罠。
たぶんマクロ経済政策だけ切り取ったら民主党よりも潜在的にはひどいと思う。
困ったものだ。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/6151030844690433

まあ、谷垣と石破は、リフレ否定のハイパー厨房で、
救いようがないほど経済オンチだ。
しかも、デフレ不況下で、公約に消費税率１０％明記。
自民党の野田税制会長にいたっては、消費税率１５％引き上げ主張。
小泉進次郎は、四世世襲貴族のくせに、「自己責任（自助）」を執拗に強調する恥知らずな冷血ネオコン。
「もっと努力して１番になれ」などと
苦労知らずの世襲貴族にだけはいわれたくないな。

　消費税アップ問題にしても、国全体から、見るとどうでもいいことです。
皆さんの定期預金は殆どが、銀行を通じて国に吸い上げられ、国債として使われ、何も残っていないと思います。　5%であれ、30%であれ、国全体で見れば何も変わりません。定期預金は数字だけで、遣われたあとの空証文です。
　税金を自由に操えるのは役人です。役人の監視役目は議員たる政治家と、マスコミです。マスコミが特権を維持するため、役人と一緒になって政治家を（特に、国民の方向を向いた政治家）を攻撃したら、この国は役人天国になります。この、結果が900兆円にも及ぶ大借金だと思います。このままでは、国民から、借りるのではなく、外国からどんどん借りることになるかも知れません。５−１０年後には国民一人当たりの外国からの借金は1000万円とか。
　
　

04で聞いているんだが具体的にどこなのかを答えられないのか？

小沢さんがマニフェストを実行に移そうにも、検察の前田検事の謀略に象徴されるような恣意的捜査が発動して鳩山・小沢両氏が失脚に追い込まれ、その前田検事の謀略がバレてしまってその者の関連する捜査について重大な疑惑が浮かび上がっていること、および失脚によってマニフェストが実行できなくなったことを考え合わせた上で、>>02 の者は詐欺フェストという表現が適切なのかどうか再考してみてくれんか。

公明は組織票が固定しているので増減は関係なし。民主党は議席を減らすのは既定だし既存の少数政党は共倒れになるので、必然的に政界再編が起こらざるを得ない。

しかし全体的に投票率は下がるので国民の政治化に対する期待値は下がり続ける。
しかし政界再編が起きても官僚機構とその補完マスコミがいる限り、国民は目を覚まさせる機会を奪われ続ける。
ぬるま湯地獄は続くだろうね。

・・では・・公明党にどうぞーーーーーー