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菅直人首相は４日、内閣改造・民主党役員人事を１４日にも行う意向を固めた。１３日の民主党大会後、間を置かずに新体制をスタートさせ、通常国会での２０１１年度予算案などの審議に備える。これに伴い、通常国会の召集日は当初検討していた２１日から２８日にずらす方向で再調整する。参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官の処遇については、なお慎重に判断する考えだ。複数の民主党関係者が明らかにした。
首相は４日の年頭記者会見で、内閣改造に関し「１１年度予算案をできるだけ迅速に成立させ、国民生活にプラスになるようにしたい。その目標に向かって最も強力な体制をつくりたい」と、国会召集前に踏み切る考えを強調。ただ、具体的な人事の規模などには言及しなかった。
人事の内容に踏み込まなかったのは、小沢一郎元代表の国会招致に決着がついていないことに加え、政権の要である仙谷氏を交代させるかどうか、判断を固め切れていないことが理由とみられる。首相は会見で「参院が問責をし、即辞任しなければならないならば、衆院よりも（参院が）大きな権限を持つことになる」と述べ、問責可決が直ちに仙谷氏交代につながるわけではないと指摘した。
自民、公明両党などは、問責決議を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相が出席する本会議や委員会の審議を拒否する方針。民主党内でも、小沢氏や同氏を支持する議員が仙谷氏更迭を要求。党幹部の間にも、国会冒頭からの混乱は好ましくないとして、仙谷氏交代を容認する声が出ている。その場合は、仙谷氏を幹事長など党の要職で起用する案が検討されている。
閣僚人事では、仙谷氏が兼務している法相の後任や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を抱える農林水産相ポストなども注目される。党人事では、昨年の臨時国会で野党との連携が不調に終わったことから、国会対策委員会の強化を求める意見が上がっている。
一方、国会召集日を２８日に先送りする方向となったのは、新任閣僚が国会答弁の準備に充てる時間を考慮したためだ。ただ、首相はスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を検討しており、日程調整次第で、召集日が２７日に早まる可能性もある。
（2011/01/04-20:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010400870
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