http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/686.html
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まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。
菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の３点である。
迷走してきた政権運営を立て直し、政党政治への国民の信頼を取り戻す。その足がかりとして、ＴＰＰと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する。
貿易立国の日本にとって自由貿易の強化は、勃興する新興国の需要を取り込むうえでも、死活的に重要だ。衰退の一途にある農業を再生させる好機にもつなげたい。
一方、膨れあがる財政赤字を放置したまま、これ以上予算を組めないことは、昨年末の予算編成で明らかだ。国民の安心の基盤である社会保障を将来にわたって守るためには、もはや負担増から逃げ続けるわけにはいかない。
とはいえ、いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない。政権の体力を消耗する大仕事になろう。ねじれ国会乗り切りもおぼつかない首相に、どこまでの覚悟があるのか心配だ。
首相は昨年の参院選で「消費税１０％」を掲げたが、形勢不利とみるや発言を後退させた。ＴＰＰも党内の異論に押され、昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での交渉参加表明を見送った。腰の定まらなさを、これ以上見せられるのは御免である。
来年からは団塊の世代が年金を受け取る側に回り始める。社会保障の財源確保は待ったなしだ。ＴＰＰは、関係国が今年１１月の交渉妥結を目指している。日本の参加が遅れれば、主張を反映させる余地は小さくなるだろう。
いずれも今年こそが正念場なのである。首相は不退転の決意で、党内の反対派や野党を説得し、国民にも丁寧な説明を尽くして、合意形成の先頭に立たなければいけない。
社会保障と税制の一体改革について、首相は自民、公明など野党に超党派の議論への参加を呼びかけた。
いずれの党が政権を担っても避けて通れない課題である。政権の真摯（しんし）な提案には、野党も真摯に応じるべきだ。政権を追い込むといった政略を優先するあまり、話し合い自体を拒むようなことがあってはならない。
もちろん、その環境を整える責任が首相にはある。首相が二つの政策課題とともに、政治とカネの問題へのけじめを掲げたのは当然だ。その第一歩として、通常国会が始まる前に、小沢一郎氏の政治倫理審査会出席を実現する。それがすべての出発点である。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
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首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を（1月5日付・読売社説）
菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。
菅首相が年頭の記者会見で、社会保障制度改革と税制改革に関する超党派協議の早期開始に意欲を示した。６月ごろまでに改革の方向性を示したいとも述べた。
年金・医療・介護制度を持続可能なものとするには、安定財源の確保が不可欠だ。消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り「誰の目にも明らか」である。
首相は、昨年７月の参院選で消費税率１０％への引き上げに言及しながら、選挙で大敗するや口をつぐんでしまった。遅きに失したとはいえ、消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる。
昨秋の内閣改造時には「有言実行内閣」を掲げたはずだ。看板に偽りがないよう、不退転の気持ちで取り組んでもらいたい。
今月下旬からは通常国会が始まる。４月には統一地方選を控えており、野党側は対決色を強めてくるだろう。野党の協力を得るには首相は相当な覚悟で環境整備に努めなければなるまい。
まず、消費税問題に関する民主党の見解を早急にとりまとめることだ。それなしに協議への参加を呼びかけても、野党側は容易には応じようとしないだろう。
衆院選の政権公約で掲げたバラマキ政策を見直し、場合によっては撤回することも覚悟しなければならない。
いずれも党内から反発が出ることが予想されるが、日本の命運がかかっていることを自覚して取り組む必要がある。
年頭会見では、今年を「平成の開国元年としたい」として、貿易自由化の促進と農業の再生に取り組む決意を強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いての発言だ。
これも、首相がいったん交渉参加に前向きな姿勢をみせながら、党内の反対論にあって結論を先送りした問題である。再び腰砕けとならぬよう、首相は反対派説得の先頭に立つべきだ。
小沢一郎元代表の政治とカネの問題で首相は、強制起訴された段階で「出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ」と語った。
小沢氏の議員辞職まで想定しているのなら、党代表として、離党勧告などの手順をためらうべきではない。ここでも、首相の「有言実行」が試される。
（2011年1月5日02時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110105-OYT1T00168.htm
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【主張】首相年頭会見 言葉通り実行してみせよ ：産経新聞
菅直人首相は年頭の記者会見で、「政治とカネの問題にけじめをつける年にしたい」と述べ、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題の決着を図る考えを強調した。
小沢氏が強制起訴された段階では、離党や議員辞職など出処進退の判断を促すとの見解も示した。問題を放置したままでは「国民に痛みを分かち合ってもらうことはできない」という認識は、極めて妥当といえる。
問題は、これらを言葉通り実行できるかどうかである。与党内で求心力を失いつつある首相の政権基盤はもろく、指導力を疑問視する国民の声も大きい。今年こそ不退転の決意で、最高指導者としての責務に当たってほしい。
首相は昭和５１年の「ロッキード選挙」に初めて立候補してから長年、政界浄化を目指していたことを強調した。だが小沢氏の問題では、「クリーンな政党」を掲げながら「幹事長辞任によって大きなけじめをつけた」と擁護したこともあった。
曖昧な姿勢のため昨年中に結論を出せず、いまだ通常国会の召集時期を決められない事態を招いている。偽証罪を伴う証人喚問を実現して自浄作用を果たすことこそ、首相に求められている。
自衛隊を「暴力装置」と呼び問責決議を可決された仙谷由人官房長官の更迭問題も未解決だ。野党の反発を招いて、国会での重要な政策論議を妨げている閉塞（へいそく）状況を打破しなければならない。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「平成の開国元年」として必要な農業対策のとりまとめに意欲を示した。しかし、「若者が従事できる農業」には言及したものの、競争力向上のため専業農家への集約を促進するかどうかなど具体的な改革の姿は示していない。与野党の農林族などの抵抗を退ける決断が、果たして可能だろうか。
消費税増税を含む税制抜本改革では、改めて超党派の議論を呼びかけた。だが、首相は平成２３年度予算案の決定時には「年明けの段階で未来に向かって方向性を示していきたい」と述べていたはずだ。どうなったのか。
具体的に税率をどうするか。また子ども手当などのばらまき政策を盛り込んだ政権公約を見直すのかどうかなど、政権としての基本的立場をはっきりさせ、協議を具体化させるときだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110105/plc1101050237001-n1.htm
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