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菅直人首相は１月１日に年頭所感を述べ、このなかで①「第３の開国」としてＴＰＰへの参加②「最小不幸社会」の実現③「不条理をただす」－という３つの重点目標掲げて政策を推し進めていく決意を表明していた。首相は４日午前９時４５分から約４０分、首相官邸で記者会見し、この年頭所感をベースに今後の政局運営などについて述べていた。
しかし、「第３の開国」「最小不幸社会」「不条理をただす」というキーワードは、「元気な日本」からは、程遠い。４日午前５時３０分からの「みのもんた朝ズバ」で、いつも一人だけやたらと空騒ぎしている「みのもんた」さんも、さすがに「これじゃあ元気がでない」と拍子抜けして、二の句が告げないという戸惑いぶりだった。
いまの国際関係を「第３の開国」と、だれが言い出したかは、定かではないけれど、「第３の開国」という言い方は、小渕恵三首相が１９９８年４月１日から、「日本版金融のビッグバン」（国民個人金融資産１２００緒円が狙われ、総仕上げがペイオフ）を断行したころ、盛んに喧伝されていた。
「コメの開放」を「開国」と言うのであれば、正確には「第４の開国」と言うべきであろう。「コメの開放」を「第３の開国」と言うのは、一国の総理大臣である菅首相が日本史に疎いという証であり、文字通り「無知」を天下にさらけ出しているということである。恥ずべきである。こんな歴史観の希薄な国家指導者しか持てない日本国民は、誠に不幸の極みである。
もっといただけないのは、「最小不幸社会」というネガティブな言葉である。私は、いつも口を酸っぱくして批判してきたが、菅首相は、「最大多数の最大幸福」には、まったく関心がないのであろうか。いまや日本国民の過半数以上が、「不幸」に陥っているだから、是非とも「最大多数の最大幸福」を実現して欲しい。そしなければ、「最小不幸社会」どころか、日本は「最大不幸社会」にころがり落ちてしまう。
さらにいただけないのは、「不条理をただす」という、これもまた、暗すぎる。カフカの小説「審判」を思い出してしまうからである。菅首相は、硫黄島に放置され、滑走路の地下に眠ったままの戦死者の遺骨のことを例に上げているけれど、戦争というものは、確かに不条理である。
米軍基地に悩まされている沖縄県民も不条理の犠牲者である。であるならば、この世の中から戦争をなくしなければならない。それにも関わらず、菅首相は、米国の国際軍事戦略に加担し、読売新聞が１月４日付け朝刊１面トップ記事で報道していることが事実であるならば、今度は、自衛隊と韓国軍の協力を強化しようとしている。
また、本来、国土の専守防衛を任務としている自衛隊の海外派遣と国際貢献について、恒久化法を制定しようとしている。自衛官は、海外派遣や国際貢献により、万が一、命を捨ててもよいと思って自衛隊に入り、「宣誓」しているのではない。自衛隊を都合よく流用するのは、慎むべきである。正規軍である韓国軍との協力強化というのは、間違いである。
いまでは、国民の多くが、あまり疑問を抱かなくなっているが、日本国憲法第９条に違反しないのか。菅首相自ら新たな「不条理」を生産しているのではないか。さらに不可解なのは、菅首相は、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題を「不条理」に位置づけている。ならば、菅首相は、「不条理」を抱えている小沢一郎元代表の自由党と、なぜ合併したのか。
自らが「不条理」を受け入れたことにならなかったのか。「政治とカネ」問題は、「不条理」ではなく、日本の長年の陋習であり、積年の悪弊であっただけではないのか。政治闘争には、軍資金は必要なのである。インターネット献金では、個人献金が集まらないことを菅首相自身、よく知っているはずである。これは、小沢一郎元代表に対する言いがかりだ。
以上、総括すると、菅首相は、首相執務室という「情報過疎空間」に居て、国民一般の感覚から、相当ズレてきているようである。小沢一郎元代表の「政治とカネ」に国民はすでに飽き飽きしてきている。だから、この問題を持ち出して、内閣支持率を上げようとしても無駄である。
埼玉新聞１月３日付け朝刊は、「第３総合面」（３面）で、「菅政権にいら立ち ４割評価せず、解散要求も」の見出しをつけて、「主要企業１１０社アンケート」の調査結果を報じている。経営者の大半は、菅首相の早期退陣を求めているのだ。
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