http://jp.ibtimes.com/article/biznews/110105/63589.html

菅直人首相は4日に行った年頭記者会見で、日本の景気回復計画について語った。しかしそれは的外れなものだった。

　菅首相は、2011年内に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ参加することや、農業の抜本的な再生を行い、政府に厚く保護されている農産業を国際的な競争にさらす意向を明らかにした。また消費税の引き上げを含めた税制改革を行うことや、政治とカネ問題に「けじめをつけたい」との考えも示した。

　首相が掲げたプランは日本経済の一部セクターを上向かせるかもしれない。しかし焦点がずれたものとなっている。

　日本は確かに、国際輸出市場において新興国などの新たなプレイヤーが台頭していることから、難しい局面に直面しており、自国産業の競争力を高めることは役立つことだ。しかし輸出部門は日本経済を苦しめている問題ではない。実際、日本は長期間にわたり貿易黒字を維持しており、その輸出力は世界において最も高いレベルの競争力を持つ。

　農業の再生もまた役立つものとなろうが、農業や林業、漁業は日本の国内総生産(ＧＤＰ)にほとんど寄与していない。

　また、大量の国債発行問題を解消するために消費税引き上げを含む税制改革を行うことなども良いアイディアである。しかし、消費税引き上げが最良の方策とは考えにくい。

　日本経済の主問題は、国内消費の欠乏にある。特に若い世代の消費が伸び悩むことで、ＧＤＰの伸び率が低水準に落ち込んだままの状態となったり、大量の国債発行を導く結果となる。

　もうひとつの問題は、金融セクターの「ゾンビ化」だ。系列取引モデルによって強化されており、銀行が採算の取れる新しいベンチャー企業への貸し出しや投資ではなく、古い不採算企業を支援するよう奨励されている。

　日本経済を本当に救うためには、菅首相はこのような主要問題を解決する必要がある。まず第一に、菅首相は国内消費を増加させ、インフレーションを高める必要がある。次に、金融セクターの改革を続ける必要がある。

　年頭記者会見のなかで、菅首相は自身の計画を表現する際に「開国」という言葉を用いた。もし「開国」が更なる改革と消費をもたらすならば、彼は正しい軌道の上にいるのかもしれない 　

コメント
01. 2011年1月05日 15:48:14: lVsxvE7RHU 国民は怒っている。菅総理に説明責任がある。 菅クンよ　一に雇用、二に雇用、三に雇用　と叫んだのは 大嘘だったか。謝罪だけでは済まさない。 有りもしない（小沢の政治とカネ）で国民をダマすな。
02. 2011年1月05日 19:43:14: KLT08CD8lU 　菅直人には、ＴＰＰ参加は日本の農業を破壊するのが分からんらしい。雇用もドンドン減るぞ！

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