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小沢問題で問われる
「マスコミのビジネスモデル」
メディアには説明責任がある
2010年02月05日（金） 長谷川 幸洋 長谷川幸洋「ニュースの深層」 Small Size
小沢一郎民主党幹事長をめぐる土地疑惑事件は結局、嫌疑不十分で不起訴処分になった。東京地検特捜部による渾身の捜査が不発に終わった形だが、結果はどうあれ、市民団体の告発を受けての捜査であり、きちんと職責は果たしたと信じたい。
だが、マスコミに問題点は残った。
あれだけ疑惑を指摘しながら、それでも不起訴となると「私たちは地検の捜査プロセスを報じただけ」というだけで済むかどうか。私はマスコミにも説明責任があると思う。
マスコミが連日、疑惑を報じた結果、鳩山由紀夫政権や民主党の支持率は下落した。
それだけでなく、各種世論調査では「小沢は幹事長を辞任すべきだ」といった声が高まった。現実の政治に大きな影響を及ぼしたのはあきらかである。
単に「地検の動きを報じただけ」ではなく、マスコミ自身が政治の重要なアクターとして政局を左右したのである。
捜査の結末として、検察が(現段階の話ではあるが)罪に問うべき事実を見つけられずに起訴できなかったとなると、マスコミは「中身のない疑惑」を報じ続けることで、国民の政治判断をゆがめた形になる。それは、マスコミのあり方として妥当といえるかどうか。
検察を応援したメディア
マスコミは検察のような強制力を伴った情報収集活動はできないから「そこに疑惑がある」と思っても、取材相手の協力を得ないかぎり真相には迫れない。あるいは捜査している検察自身から情報を入手するしかない。
そうやって苦労して集めた情報を発信するとき、捜査当局を含めて取材相手が自分に協力する理由はなんなのか、本当に真実かどうか、そもそも情報自体が報じるに足る価値があるかどうか、情報を発信した結果、疑惑を指摘された当人にどんな影響が及ぶか、さらに読者はどう受け止めるか、といった点を慎重に考える必要がある。
そこに留意すれば、たとえば「罪になりそうな事実はこれこれ」で「検察はこうみている」と書くところまではいいとしても、同時に「こういう可能性もあって、こういう場合は起訴に持ち込めない」とか「こういうケースだと、証拠を集めるのは難しい」「公判ではこうなる可能性もある」といった点も事件報道の渦中で示すべきだったと思う。
焦点になったゼネコンからの献金という事実も水谷建設側からの供述があるとされたが、それにどれくらい信憑性があって、起訴に持ち込むのに十分かどうか読者に分かりやすい説明は不足していた。不起訴と決まってから「供述だけでは不十分だった」などという解説が訳知り顔のように報じられたが、そんなことは専門家がとっくに指摘していた。
なぜ事件が進行中のときから問題点をしっかり指摘できなかったのか。
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