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作成者 ： i_move
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_4.html
作成日時 ： 2011/01/05 14:24
かつてサッポロホールディングスの買収を仕掛け経営陣と激しい攻防を演じたことで知られるユダ金投資ファンドのスティール・パートナーズが、サッポロ株式の保有分すべてを売却したと報じられている。
それだけではない。以前は30社前後の日本企業の株式を取得していたというが、今や５％以上の株式を持つのはユニヘアー（旧アデランス）一社のみとなったようだ。完全撤退へ向けての動きと見られている。
“「もの言う株主」スティール 日本市場「完全撤退」へ動く (J-CAST)”
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_steel_partners__20110105_2/story/20110105jcast2011284794/
J-CASTでは、縮小する一方の日本市場にスティールが見切りをつけたわけで、撤退については諸手を挙げて喜べる状況ではないとしている。
仮に日本市場が見切りを付けられたとしても歓迎すべき状況であることには違いない。ハゲタカが株主となることで、人件費削減のための派遣化や研究開発費カットが進んだ。強欲な株主が自らの儲けのみを第一義的に考えることで日本企業の良さが失われた。上場企業では派遣切りの一方で、過去最高の内部留保という事実がユダ金のあざとさを何よりも表している。
奴らは目先の利益しか考えない。研究開発費をカットすることで、日本の技術力も地盤沈下が進む。ユダ金が株主として君臨することで、やがて日本の製造業も米国企業のように落ちぶれていく。スティール・パートナーズが完全撤退すれば、こういったリスクが少なからず軽減されるというわけだ。
ヘッジファンドをはじめとする金融工学によるネズミ講経済の巻き添えにされるのは、もうこりごり。株式強欲テロリストの撤退は、日本が実態経済に回帰する大きなチャンスと捉え、研究開発力・技術力の向上に邁進するべきである。
もしかしたらスティール・パートナーズは、日本に見切りを付けたのではないのかもしれない。米ドル崩壊、国家デフォルトを間近に控え、資産売却を進めて安全地帯に逃亡というのが真相に近いのではないか。米ドル崩壊すれば日本の株式市場も一時的にボロボロになる。
ちなみにスティール・パートナーズの代表ウォーレン・リヒテンシュタインは、ドイツ系ユダヤ人の血を引く米国人。悪徳国際金融資本家そのものの出自で、まさに“ユダ金”。
忘れてはいけないのは、スティール・パートナーズのようなハゲタカ外資が日本企業の株式を強奪しやすい状況を仕組んだのが小泉竹中であること。A級犯罪者の二人を断罪することが現在の政治家、司法関係者の重要な責務である。
いずれにしても新年早々お目出度い経済ニュース。今年はユダ金の失墜を次々と目の当たりにできることを期待したい 。
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