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http://www.komei.or.jp/news/detail/20101227_4130
崩壊 民主党マニフェスト 2011年度予算・税制改正案＜上＞
公明新聞：2010年12月27日付
.民主党政権の2011年度予算案・税制改正案は、財政再建や経済成長の理念に欠けるばかりか、09年の衆院選で国民に約束したマニフェストの破綻が明白です。マニフェスト崩壊の実像を上、下の2回にわたって紹介します。
破綻した財政運営
公約の財源確保は不可能
菅政権の2011年度予算案、税制改正は、民主党マニフェストの崩壊を決定的なものにしました。同党は子ども手当や高速道路無料化などバラマキ型の公約を並べ立て、その財源は国の総予算組み替えなどで確保できると豪語してきました。
もともと同党が主張していた通りであれば、11年度は事業仕分けなどによって12.6兆円もの財源を確保できるはずでした。
ところが、実際に確保できたのは、わずか3.6兆円で公約は実現不可能に。しかも、2年連続で新規国債発行額（借金）が税収を上回る異常事態。税制改正でも法人減税を実施するため、家計への課税を強化する短絡ぶり。マニフェストを根本的に改めない限り、国の財政は破綻しかねません。
子ども手当
満額支給はあっさり断念
子ども手当について民主党は、昨年の衆院選マニフェストでは中学3年生までの子ども1人につき月額2万6000円（初年度は半額）を支給するとしていました。
しかし、今年の参院選マニフェストでは「1万3000円から上積み」に後退。来年度は、「3歳未満の子どものみ7000円の増額」にとどまり、満額支給の公約はあっさりとほごにされました。
また、当初は「全額国費」と公言していたにもかかわらず地方や事業主も費用負担する従来の枠組みを残し、実質的に児童手当制度は存続。来年度税制改正でも、子ども手当の財源に充てるとしていた配偶者控除の見直しは先送りし、給与所得控除などの見直しに方針転換。財源問題でも迷走を続けました。
戸別所得補償
米価下落、広がる失望感
今年度から導入されたコメの戸別所得補償制度は、生産調整（減反）に参加するすべての販売農家に恩恵をもたらすと宣伝されました。
ところが実際は、コメ農家の経営を支えるには程遠く、失望の声が広がっています。同制度の検証が不十分なまま、来年度から本格実施するのは拙速です。
特に民主党政権が過剰米対策を実施しなかったこともあり、米価下落は深刻。同補償制度で対応できると強弁してきたものの、下落幅の著しい産地には十分ではありません。
さらには、09年マニフェストで批判を浴び、日米FTA（自由貿易協定）を「締結」から「交渉促進」へ修正した経緯があるにもかかわらず、ここにきて関税撤廃を原則とするTPP（環太平洋連携協定）への参加検討を唐突に表明。民主党農政への不信感は募るばかりです。
後期高齢者医療
廃止先送り 政府案に民主も反対
民主党は後期高齢者医療制度を「うば捨て山」などと批判し、同制度の廃止をマニフェストに掲げていました。ところが政権交代後は、“廃止”を先送りし、2013年3月末まで存続させることを決定。今月20日には、厚生労働省が13年施行をめざす新制度の最終報告をまとめましたが、“身内”である民主党からも反対が相次ぐ始末です。
政府案では、70〜74歳の医療費の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げるなど、一部高齢者の負担増を明記。財政運営は都道府県が行うとしている点にも、全国知事会が反発しています。
現行制度は導入後に修正を重ね、すでに定着しています。
新制度の創設は現場に混乱を引き起こすだけです。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101228_4137
崩壊 民主党マニフェスト 2011年度予算・税制改正案＜下＞
公明新聞：2010年12月28日付
.進まぬ年金改革
制度設計 7年たっても“数字なし”
「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」―。民主党は2003年の衆院選マニフェストで年金制度の抜本改革を提唱しましたが、政権交代しても制度設計は全く進んでいません。
政府が6月にまとめた新年金制度の基本原則も“数字なし”の骨格のみ。それどころか、国民に約束した、最低保障年金「月額7万円」の金額すら消滅し、財源とする「消費税」の言葉も、保険料率の具体案も見当たりません。“年金制度の一元化”を提唱して既に7年余、民主党は一度も詳細な制度設計を示していません。
一方、来年度の基礎年金国庫負担の割合を50％に維持するための財源は、積立金や剰余金を充てるなど、その場しのぎの対応に。
年金記録問題対策についても、13年度までに完了するとしていますが、約5000万件の照合は遅々として進んでいません。
高速道路無料化
完全実施へのメド立たず
高速道路料金をめぐっても民主党政権の方針は二転三転。完全無料化（首都高速と阪神高速を除く全線）を公約したにもかかわらず、現行の割引料金「土日・祝日上限1000円」を来年度以降も存続させます。
当初、国土交通省は「上限1000円」を廃止する方針でしたが、民主党が猛反発。来年の“統一地方選対策”と見られています。「平日上限2000円」の新料金とともに、自公政権が確保した割引財源を先食いするもので、2年程度で財源は枯渇します。
完全無料化には1.3兆円の財源が必要とされていますが、今年度と実質同じ来年度予算案の1200億円では、とても足りません。無料化の社会実験を行う路線の拡大すら不可能な状況です。
行財政改革
財源捻出は掛け声倒れに
民主党政権の目玉として期待を集めた「事業仕分け」。09年の衆院選マニフェストでは、総予算を組み替えることで、13年度までに総額16兆8000億円を捻出し、すべての政策を実現できると強弁していました。ところが、事業仕分けを3回行ったものの、財政上の効果は「埋蔵金を含めても約4兆5000億円」（11月19日付 読売新聞）と、必要な財源捻出には程遠いことが浮き彫りになりました。
また、仕分け第3弾では、政府の新成長戦略に盛り込まれていた雇用促進のためのジョブ・カード制度を「廃止」と判定。その矛盾を指摘されると一転、「存続」を表明するなど、場当たり的な対応が目立ちました。
一方「国家公務員の総人件費2割削減」による1.1兆円の捻出も先行きが見えません。
菅直人首相は、人事院勧告を超えた削減をめざすとしていましたが、結局、勧告通りで決着。削減効果は約790億円で、掛け声倒れに終わりました。
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