http://www.youtube.com/watch?v=kZrUJTPorbQ+

関本税理士事務所の関本秀治がテレビ朝日からの取材を受けた時の画像です。

税率アップが消費や商行為に及ぼす影響、景気後退など
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

消費税増税により可処分所得（手取り収入）が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDP（国内総生産）を押し下げる結果になると試算しており、特に民間シンクタンクによる試算では顕著な傾向が読み取れる。また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため、同様の問題が起こるのではという懸念がある。

下請業者等は価格転嫁が進まなかったり、脱税である収益隠しが行われた場合に税収被害額が増えるという問題がある。

消費税増税による景気後退も指摘されるところである。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている。産経新聞の田村秀男編集委員は、橋本龍太郎内閣が1997年度（平成9年度）に実施した消費増税（3%から5%）は、当年度こそ4兆円の税収増をもたらしたものの翌年から発生したデフレにより所得税と法人税は減収、1999年度（平成11年度）には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5000億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであり、「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる」と結論している[65]。同記事中では、消費増税を「財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミス」とし、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と紹介している[65]。ただし、所得税と法人税収は1998年（平成10年）、1999年（平成11年）ともに減少しているものの、法人税については、両年にわたって、所得税については1999年（平成11年）に高所得者層の減税が実施されているため、減税による減収分も含まれている
　

コメント
01. 2011年1月07日 16:35:24: jfFAZGb6iI むしろ減税してほしいくらいです。
02. 2011年1月07日 16:38:39: PPAJr6WqwQ 消費税を基幹税とするのは、本稿の通りあまりにも弊害が多く不向きだ。 税務当局が取りやすい、景気の変動に左右されずに一定で予算が立てやすいだというだけだ。 （景気が悪くても税収が一定ということは景気にすごくマイナスだということです。） 消費税は、景気にストレートに効く。 したがって景気調節税として景気が悪い時は税率を下げ、景気が過熱した時は上げるという使い方が望ましい。 基幹税は、所得税であるべきだ。 全ての人が申告すればよい。 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄもあるし、それは不可能ではない。 社会の維持経費は、儲けた人が負担する。 それが社会の安定になる。 そのためには、手間暇を惜しんではいけない。
03. 2011年1月07日 16:43:08: DAbLrX0JAU 2011年1 月 6日 (木曜日) 消費税 新年会・賀詞交換会の掛け持ちで藤沢、横浜、東京を行ったり来たり。こんな日が１月一杯は続きます。 さて総理が消費税に言及。でもまずは党内議論から始めないと。消費税を含む税制改革の必要性については言うに及ばずですが、昨年末の税制改正議論でもメインテーマとはなっていなかった。税制改正ＰＴでは消費税の論議は行わなかったし、税と社会保障の抜本改革調査会でも、突っ込んだ議論が行われたわけではない。そして０９総選挙の公約との関連もある。 問題意識としては理解できるものの、あまりにも唐突すぎる。参議院選挙直前もそうでした。 投稿情報: 中塚一宏
04. 2011年1月07日 22:46:31: jW4gpf2wXU ２０１３年まで解散しては絶対にいけないという理由。↓ 自民党政権になったら、もっとひどくなる。 自民党は、消費税１０％引き上げ、法人税を１０％以上引き下げ。 ●「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm ●消費税１０％、自民が明記　税制改革案 自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。 参院選の公約を踏襲し、 消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html gikouさんら自民党支持者の国民は、自民党の大企業優遇、経済的弱者切捨ての政治をわかっていない。
05. 2011年1月08日 00:04:35: 7JbFDE6ouE 無人島で金持ちは金持ちでいることはできない。人類滅亡直前でも、金を持っていても意味がない。 従業員がいて、消費者がいて、平和と治安を守ってくれる国家と国民がいて、 ようやくあらゆる利潤が稼げて、富が意味を持つ。 才能や努力への対価は必要だが、それはあくまで相対的なものという謙虚さが必要。 累進課税・再分配が税制の基本中の基本ですよ。

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