野党は全ての党が子ども手当や高校無償化などの民主党政策を「ばら撒き」と非難しているが、自民党がしてきた無駄な公共事業こそが「ばら撒き」ではなかったのか。機能しない国際空港や利用者の水増しで作られた地方空港、各地の港湾施設、車の通らない高速道路、時代遅れのダム建設、等々の枚挙にいとまのない事業により900兆円にもなる財政赤字が作られたのだ。なぜこの事実をマスコミも評論家も沈黙したまま民主党の政策を非難できるのか。政権交代して2年も経っていないのに、公約通りに全てができるほど国家の形態を変えることは簡単なことではないのだ。いかに政権交代という経験が初めてといえども、マスコミや評論家の意見があまりにも子供じみたもので、この国の民主主義後進国性を露呈していると思わざるを得ない。

自民党も公明党も、過去の総括も反省もないまま民主党政策を「ばら撒き」などと非難する資格がどこにあるのだろうか。先の国会での予算審議における自民党議員たち、とりわけ丸川珠代などの品のない政策無視の、罵倒にも等しい言葉の数々には本当に見苦しくあきれたものであった。自民党が主張する消費税の増税は何を根拠に言っているのでだろうか。彼らは自分たちが巨額の財政赤字を作ったから増税しますと言っているだけではないのか。過去の政策の誤りの付けを国民に求めることこそ税金の「ばら撒き」なのではないのか。小泉、竹中路線においてネオリベラリズム的な経済政策を実行したが、結局は国民負担を増やしただけで小さな政府という根本的な部分には何も手が付けられず失敗した。従って、官僚制度については何の手も付けていないために、税金を国民に直接還元する政策が提示できず、官僚と一体化した族議員たちの利権を求める補助金政策以外の選択肢が提示できない。これでは元の官僚国家に戻るだけだ。

他の野党も大したことを主張しているわけではない。根本となる国家の形態をどのようなものにするという議論がすっぽりと抜けているからだ。その意味では菅直人の言っている民主党の当初の公約の見直しは国民に対する許せない裏切りである。国民は過去の自公政権による無駄と国民切捨ての政策を止めるために政権交代を選択したのだ。その原点を無視した行為について我々が許すなどと思っているならとんでもない思い上がり者である。

原点の公約ができないなら解散して国民に信を問うべきであるが、民主党内には原点の公約を遂行するべきという議員たちがまだ多数いる以上は、それらの議員たちに政権を委ねるのが筋である。そして特別会計を一般会計に繰り込むなどの、根本的な改革による国家形態の在り方を変え、Social Liberalism(修正自由主義)的な政策と本当の意味の地方分権の実現こそが政権交代を実現させた国民の意思に沿ったものになるのだと考える。とりわけマスコミなどが非難する子ども手当については、何十年も前から分かっていた少子高齢化の問題を自民党や公明党が何もせずに放置していた、国家の基本となる人口問題の解決のための重要な政策であるのだから、当初の公約通りに完全に実行する努力は絶対に必要だと考える。財政赤字が増えるのなら公務員の人件費の削減や組織の改廃、地方分権による人員の削減などの公約の実現が先だろう。企業減税の是非についても国民は何も公約で提示されたものはなく、消費税の問題と同じで選挙により国民に判断を仰ぐべき大問題であろう。民主党の政権交代時の原点への回帰を強く望むものである。

官僚の意向に従って世論操作を繰り返すマスコミなどに惑わされず、ましてや自民党など野党の偽りの政策に惑わされて元の官僚国家に戻すようなことは何の意味もない。 　

コメント
01. 2011年1月08日 10:35:59: FPDXNYLeAI そもそも子ども手当って少子化対策なの？ 月々２万円配ってどれくらい出生率が伸びるのか、と言う正確なデータを民主党が出したことがあるの？ 満額支給の場合、防衛費以上の額になるが、それならば保育所の充実などはるかに少ない額でより効果的な方法はいくらでもあるのではないか？ それにもし子ども手当が少子化対策なら、現在の日本における少子化の最大の要因は若者が非正規などで収入が不安定で結婚出来ないことなのだから、生まれた子供に配る前に仕事を増やしたり景気を良くしたりして、より多くの若者が結婚できるようにするほうが先なんじゃないの？ で、子ども手当って本当は何を目指してるの？ 少子化対策？ ほんとうに効果あるの？殆貯蓄に回ってるんじゃないの？ ・・・・という疑問だらけなのだが民主党が全く答えていないために票目当てのバラマキ政策と非難されている。 批判する資格もクソもない。 野党なら効果が疑問視される政策に反対するのは当然のこと。 しかも、財政は危機的状況だ。 この状況下で効果がはっきりしない政策に２兆円以上もつぎ込む必要がどこにあるというのか。
02. 2011年1月08日 10:54:44: oLX08exg3Y 01のような意見を非難のための非難という。効果がないと誰が実証したのだろう、別に貯蓄に回そうが大きなお世話だろう、要は少子化を止められればいいだけの話で何もしてこなかった自民党のほうが責められなければならない。こういう非難が世論操作の結果であることがよく分かる典型だ。
03. 2011年1月08日 11:27:56: QmyrjoZuIs ↑ ここにも財務省、マスゴミに洗脳された人がいる。 特別会計を見てみるといい。 毎年４０兆円程度の繰越が有る。 それとほぼ同じ額の金が一般会計から入っている。 ほぼ同じ額の国債が発行されている。 そして国債に発行残高が積みあがっていく。 その国債を持っているのは９５％日銀、金融機関だ。 財政赤字というウソを垂れ流す政府、御用学者、御用評論家、マスゴミなどの云う事はいかに国民を騙そうかという事でしかない。 政府のよさんあん、決算報告を解くとご覧有れ。

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