日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保や新興国(インド・中国・ブラジルなど)への投資が増える，金持ち救済，貧乏人は自己責任に拍車が掛る。そしてＴＰＰ参加や関税引き下げ,郵政民営化で国債暴落します。で輸出拡大を狙いＴＰＰ参加して関税引き下げは世界信用金融恐慌の第二幕,大底の二幕,三幕が訪れることになる。環境破壊も起きる。それで各国の関税引き下げ下げは必ず挫折する。

つまりインフラ経費が関税なのでインフラの経費を負担する国がなくなる。そうすると発展途上国(インド・中国・ブラジルなど)は負ける。またインド・中国・ブラジルなどのバブル成長がパンクする。従って各国の関税引き下げは絶対に出来ないし挫折するはず。日本の自給率は20%程度なので農業の壊滅だけではない。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。関税引き下げで日本は間違いなく壊滅する。

日本の生産加工の50％は海外の低賃金国に移転し,食料自給率は,20％以下の危険水位に突入しています。政府は統計偽装によって国民は実態を知らない。5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば,企業は自己防衛のため，海外に生産拠点を持っています。政府は輸出商品を伸ばし,輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させたのです。国内市場を縮小させ,輸出で業績を上げ,国内の経済指数を無視して統計偽装による不思議な実感のない日本の社会を構築してしまった。名目GDPと実質GDPを逆転させ消費税と緊縮財政により日本の社会はデフレを解消出来ない貧困化へとドロ沼化させてしまった。

日本政府が消費税増税して法人税減税やバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂は加速するのである。

もしも世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドル暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせなければならない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？

為替表示はドル単独から,ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。もし対策が遅れると日本は世界でも一番地獄から立ち直ることができない。即ち仙菅ヤマト沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船である。80年周期の世界信用収縮恐慌と3年周期に株価10分の1，物価と雇用が3分の1になることを歴史が物語っている。これを救える人は一人しかいない。