(前文)
　報道の自由は最大限に尊重されなければならない。しかし公党として有すべきガバナンス機能を著しく損ねるおそれがある報道は民主主義及び国民主権を画餅に帰する蓋然性が非常に高く放置することはできない。
　このような報道をした評論家等を国民が審査の対象として選定し、投票で不適格の認定をすることは健全な民主主義の発展に不可欠なりと信ず。 　

コメント
01. 2011年1月08日 18:06:15: NGBewEd6ak 日本の11社のマスゴミには報道の自由など与えられる資格があるのか。 出直してこい・・ もちろんこの法案には賛成です。
02. 2011年1月08日 19:05:04: 00MpQV0Rwg 即、法制化すべきでしょう。選挙で選ばれたわけでもない政治報道関係者に対する チェック機能がなければ北朝鮮と同じ。ましてや彼らの知的レベルは一般国民より下なんだから 早急に解決しなくてはいけない。
03. 2011年1月09日 17:33:30: OeAFUUNNIo 税金を取る法律の方が早いと思います。 どうせ表現の自由とか何とか言い出すに決まってる。 １．マスコミ税、官房機密費税の創設 新聞テレビ税 ニュースキャスター税（みの等の大金持ちには財産税もかける） 評論課税 お笑い芸人税（たけしなどの政治批判に高率） 会社には、売り上げに対して９０％以上の法人税を課す。 社員には、５０％以上の所得税を課す。 が適当である。 ●官房機密費をもらったと思われる人間には、官房機密費の１０００％の罰則税金を課す。 ２．フリーランス記者を優遇。 ３．記者クラブは即刻廃止 記者クラブを止めないのなら、税率売り上げの１００％、所得税１００％をかける。 ４．ねつ造報道には、公開処刑で対処すべき。 ５．新聞テレビの、誤字脱字、言い間違いには、１回、罰則税金１００万円を課す。 ６．これらに背くものには、極刑で対処する。

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