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(回答先: 大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ（２） 「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」なんて全部ウソ 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 12 月 19 日 14:12:55)
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_84.html
（前略）
（６月）２５日、来日中のフロイノ米国防次官は防衛省で増田事務次官と会談し、米国内に在日米軍再編の見直し論について、「米政府としては日米で合意したロードマップ（工程表）ど通りにやっていく方針に変わりない」と述べ、普天間基地の県内移転や海兵隊のグアム移転を計画通り進める考えを示している。（朝日新聞 ６月２６日付 朝刊）
またフロノイ氏は民主党の岡田幹事長とも会談し、同党が普天間飛行場の県外移転を主張してことに、「すべての再編計画を失い、同盟にとって大変なダメージになる」と強調した。しかし岡田氏は、「沖縄への米軍集中は米国が戦後に沖縄を占領したためだ。日米地位協定も公平ではない」と応じ、話し合いは平行線に終わった。（同紙より）という。
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日本の民主党幹部に、昨年１２月、普天間基地をキャンプシュワブ沿岸に移転する日米合意案と、日米地位協定の見直しをすることは「反米と見なす」と凄んだジョセフ・ナイ氏の言葉を思い出す。
しかしである。そのような日米合意も、北朝鮮の崩壊が迫ってきた今の段階でやっと通用する話しであって、北朝鮮が崩壊すれば政治的・軍事的な意味を失うことは間違いない。
ちょうど日本のミサイル防衛（ＭＤ）が北朝鮮という追い風を失えば、中国やロシアの核戦略に日本のＭＤでは対抗できないと同じである。だから日本のＭＤ防衛は追い風を失って失速する。
アメリカとしても、北朝鮮が崩壊する前に、キャンプシュワブ基地建設に着手して欲しい切望している。なぜなら新基地建設そのものが基地利権を手にしたい日米の政治家や企業の願いであるからだ。なにしろ総額１兆円規模の公共工事である。
だから北朝鮮が崩壊しても、キャンプシュワブ沿岸の新基地を使うか、使わないかは別の問題と思っているらしい。この計画を変更すれば日米同盟全体に悪影響（ダメージを受ける）とは想像力が強すぎる。
日本の民主党が強気でいられるは、ワシントンにある米・民主党系シンクタンク（例えばブルッキング研究所）が同じような戦略分析を行っているからである。それは米海兵隊がキャンプシュワブ沿岸に新基地を建設する戦略的な意味は薄いという分析である。（朝鮮半島に統一国家誕生という前提条件）
その戦略的な重要性を示せない者が、キャンプシュワブ沿岸基地建設を変更（中止）すれば「日米安保体制への支障」と主張する。すなわち戦略的合理性の稀薄を隠しているのである。
日本では次の総選挙で自民党が大敗することがほぼ確実になってきた。そこで民主党を中心にした政権が誕生すれば、普天間飛行場移転は県内移転からグアムかハワイに変更されると思う。
そこで米海兵隊が望む戦略的合理性が追求される。その移転先がグアムかハワイかはアメリカの問題であって、日本がとやかくいうことではない。
日本の民主党は堂々と普天間基地移転先に県外移転（国外移転）を主張していい。日米安保体制に亀裂が入ったり、深刻な運用障害を生じることはない。むしろスムーズな日米安保体制の運用を高めることになる。
自民党は民主党が防衛・安保問題にアキレス腱を持っているというが、むしろ自民党の古くさい利権体質の防衛感覚が通用しなくなっている。
ただし、沖縄の嘉手納基地（空軍）だけは、米国が日本に返還することはないだろう。だが、嘉手納を日米共同運用する可能性は高い。自衛隊（海・空）が那覇基地から嘉手納基地に移転することである。だから那覇空港は民間専用の空港になる。
嘉手納基地に米軍と自衛隊が集結すれば、戦略的合理性と運用効率が高まることが期待できる。これが軍事理論の世界なのである。軍事利権が戦略的合理性より優ることはないと信じたい。
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