個人所得税総歳入、法人所得税総歳入、事業税総歳入、消費税総歳入、相続税総歳入、不動産取得税総歳入、登録免許税、印紙税、差押さえによる競売総歳入、酒税、ガソリン税、まだまだこの何倍も項目のある税収の総歳入については、どこかに公表されているのでしょうか？ご存じの方教えて頂ければありがたいです。

財源不足と言われるたびに考えるのだが、現在の諸々の税金について税率を変えた場合にこうなるという何パターンかのシミュレーションが、あまり議論になったことがないような気がします。
低所得の人は努力が足りないのだ！とか言う馬鹿な元首相がいたが、現在の格差社会の根源には税制による極端な不平等があると思うのです。大多数の人が生き生きとして働ける社会には、“金融と税制”によって公正な再分配が行われることが、なにより必要だと思うのですが。
この失業、リストラ、就職難の嵐が吹きすさぶ中で、大企業の内部留保が史上空前とか、官僚の天下り、渡りによる詐欺的な高給に対する優遇とかそれらすべての不公正の底には、税制の（いびつさ）があり、それを是正することによりもっとバランスの良い、生き生きと働き、適度に消費もし、自殺者も減少し、先行き不安が解消することによる景気浮揚、内需拡大の方向に繋がっていくのではないかと思うのですが。
貧困、差別、犯罪と言った、誰の人生にも益とならない要因の根底には、不公正な税制がある！と言ってもいいと思う。
すべてを良い方向に動かして行くには、何よりも貧しい人は給付を受け、ゆとりある人からは他者を助けていく心の豊かさを得てもらう。所詮は同じ時間しか
与えられていない人間同士、しかもいつ何時宣告を受けるかもしれない人間同士、
“小異を捨てて大同につく”方が気持ちよく生きていけるのではないかと。

1974年〜 1984年〜 1987年〜 1988年〜 1989年〜 1995年〜 1999年〜
60万円以下 10% 50万円以下 10.5% 150万円以下 10.5% 300万円以下 10% 300万円以下 10% 330万円以下 10% 330万円以下 10%
60万円超 12% 50万円超 12% 150万円超 12% 300万円超 20% 300万円超 20% 900 〃 20%
120 〃 14% 120 〃 14% 200 〃 16% 600 〃 30% 600 〃 30% 1800 〃 30% 900 〃 30% 330 〃 20%
180 〃 16% 200 〃 17% 300 〃 20% 1000 〃 40% 1000 〃 40% 3000 〃 40% 1800 〃 37%
240 〃 18% 300 〃 21% 500 〃 25% 2000 〃 50% 2000 〃 50% 3000万円超 50% 　
300 〃 21% 400 〃 25% 600 〃 30% 5000 〃 60% 　 　 　
400 〃 24% 600 〃 30% 800 〃 35% 　 　 　 　 　
500 〃 27% 800 〃 35% 1000 〃 40% 　 　 　 　 　
600 〃 30% 1000 〃 40% 1200 〃 45% 　 　 　 　 　
700 〃 34% 1200 〃 45% 1500 〃 50% 　 　 　 　 　
800 〃 38% 1500 〃 50% 3000 〃 55% 　 　 　 　 　
1000 〃 42% 2000 〃 55% 5000 〃 60% 　 　 　 　 　
1200 〃 46% 3000 〃 60% 　 　 　 　 　 　
1500 〃 50% 5000 〃 65% 　 　 　 　 　 　
2000 〃 55% 8000 〃 70% 　 　 　 　 　 　
3000 〃 60% 　 　 　 　 　 　 　
4000 〃 65% 　 　 　 　 　 　 　
6000 〃 70% 　 　 　 　 　 　 　
8000 〃 75% 　 　 　

お金の価値が一定の割合で減価するというシステムは面白いし、実効性があるだろう。使わなきゃどんどん価値が下がるとなれば、誰だって価値の高いうちに使おうとする。お金の二面性、交換価値と資産価値のうち資産価値をなくしてしまうというわけだ。
もし日本で導入すれば、日本の資産の半分以上を持つといわれる高齢者たちがお金をどんどん使い出すだろう。持っていても価値が下がるんだから。（逃げ道を作れば別だが）
もっともこのシステムの決定的な弱点は、導入時に金持ちが徹底的に反対することだ。金持ちに近い政治家も当然反対する。だから結局無理だが。

紙幣増刷をすれば、自動的に、紙幣の濃さ（価値）が薄まる＝金持ちが損をする。逆にデフレは、何もせずに紙券の値段が上がるのと同じ。

これは、今もって紙券支配者＝資本家＝欧米BIS＝日銀の大ボケ支配構造が堅持されているということである。

今緊急に改善をしなければならない。

・累進、相続税は、以前と同様に戻す。或いはそれ以上に強化をし
・資産、所得格差の是正をする。
・労働賃金の一元化→輸出製造業などは、国家戦略とし、企業と労働者の生活保障制度を実施。

・国家指標（昔の欧米に追いつけ追い越せなど、国の目標）の公募、採決、実施。これにより、その方向性、日本の制度、理想像を、幅広く議論することで、その産業の意義、生活暮らしを、根本から問い直す必要がある。