あなたが国際捕鯨取締条約を読んだこともないのに批判しているのはよくわかりました。

第８条第２項
前記の特別許可書に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。

http://www.whaling.jp/qa.html#05_02
Q. 調査で捕った鯨の肉が日本市場で売られています。本当の目的は鯨肉などを売ることで、調査は名目なのではないでしょうか･･･？

A. ちがいます。
調査副産物を可能な限り有効利用することは条約（ICRW）上の義務です。
科学調査で使った残りの部分を（食用その他に）可能な限り利用し、販売することは、ICRWが条約本文（第8条第2項）で調査実施国に命じていることです。
綿密・厳格な計画に基づいて実施される捕獲調査には多くの経費がかかり、副産物販売からの取得金は翌年の調査経費の一部に充てられています。
一方で鯨体を可能な限り利用することは資源を大切にするという意味で極めて常識的なことであり、同時にそれを可能にする鯨利用の伝統が日本にあるということも再認識されるべきでしょう。
なおJARPAは科学調査事業として科学的知見を結集し、高い水準を保持しています。