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‘違法資金疑惑’小沢幹事長に検察が調査へ
日本政界の最高実力者である小沢一郎民主党幹事長がついに検察の調査を受けることになった。小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が０４年に土地を購入する際に使った資金のためだ。日本で執権与党の幹事長が検察の調査を受けるのは極めて異例だ。
東京地検特捜部は６日、小沢氏に「任意事情聴取手続き」を要請したと、共同通信が報じた。現段階で小沢氏は告発対象ではないため「任意の事情聴取」という形式を利用した。この場合、当事者が望まなければ調査に応じなくてもよい。しかし「陸山会」政治資金スキャンダルに関する小沢氏の釈明を要求する世論が高まっているため、簡単に拒否することもできない状況だ。
共同通信は「（小沢氏が）同意する場合、数日以内に（調査が）行われる」と報じた。検察は通常国会が開かれる１８日前を念頭に置いている。
東京地検特捜部は最近、陸山会の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）を相手に捜査を行った。陸山会が０４年１０月に東京世田谷区の土地（３億４０００万円）を購入する際に使った資金の出所とこれを帳簿に記載していない理由を知るためだった。検察で石川議員は「小沢幹事長の指示で個人資金４億円を借り入れる形で調達した」と話したという。
小沢氏が資金問題に直接関与したという陳述が出てきた以上、小沢氏に対する調査が必要だと判断したとみられる。検察は土地取引と資金の出所、またこの内容を帳簿に記載していない事実を小沢氏が知っていたかどうかを追及する予定だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124798&servcode=A00§code=A00
また検察は石川知裕議員を調べる過程で、陸山会が帳簿に記録していない資金が土地購入代金４億円を含めて計１７億円を超えることを確認したと、毎日新聞が報じた。検察は石川議員を政治資金規定法違反容疑で来週中に在宅起訴する方針を定めた。
東京地検特捜部はその間、鳩山由紀夫首相の政治資金団体虚偽献金事件と今回の陸山会事件において政治家当事者に対する直接捜査を避けてきた。直接的な関与を立証するだけの証拠がないうえ、政治的な被害を与えうるという懸念からだ。しかし小沢氏が違法政治資金調達に直接関与したという証言が出てきたため、これ以上調査を先延ばしできなくなったというのが日本メディアの分析だ。
検察の調査方針が伝えられると、小沢氏側は‘標的捜査’だとして反発している。小沢氏の最側近の山岡賢次民主党国会対策委員長はあるテレビ番組に出演し、特捜部の捜査について「検察がマスコミと国民をあおってムードを作るのは明らかな扇動」と声を高めた。
当事者の小沢氏はいかなる反応も見せなかった。小沢氏は６日、労組団体「連合東京」の新年会に出席し、「（自民・公明政権が）めちゃくちゃにした政治・行政・財政は３カ月で正せない。改革はまだ始まりの段階」と述べ、支持を訴えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124799&servcode=A00
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