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2010/01/06(水)
[政治（民主党政権）] 藤井大臣辞任へ〜それは鳩山政権にマイナスではない
民主政権つぶしに動き出した旧勢力
どうしても民主党政権を潰したいと、５５年体制下で甘い汁を吸ってきた旧勢力が最後の悪あがきをしている。
きのう（５日）になって突如、浮上した藤井財務大臣（７７）の辞任問題をめぐる報道を見ても、それは歴然だ。どの大マスコミも「通常国会を控え鳩山政権に打撃」と紋切り型の解説を流している。
「小沢氏と確執」「強まる小沢支配」と鳩山政権へのネガティブ報道に終始している。
自民党三役のひとりは「随分マニフェスト詐欺が横行した。まあ、それの最初の犠牲者といえるのではないか。おそらく藤井財務相は予算委などで耐えられないと負けを認めた」とエラソーに言ってのけた。
本当にそうか。就任以来の藤井財務相の言動を見れば、打撃どころか辞任―交代はむしろプラスである。
「旧大蔵省出身の藤井さんの起用こそが、官僚主導打破を掲げる民主党政権にはマイナスでした。実際、就任後は予算編成をめぐって、財政規律最優先の財務官僚の意向をくんで、削減ばかり主張してきた。国債発行を断固４４兆円以下にしろと言い張り、満足な景気対策もできなかった。円高容認と受け取られかねない発言をしてマーケットを混乱させたこともある。今回の辞任は、政治主導を進める上で、鳩山政権にとって明らかにブラスですよ」（政治ジャーナリスト）
それなのに大マスコミは横並びで「政権に打撃」と伝え、後任選びをめぐり「調整は難航」と必要以上にマイナスイメージを強調しているのだ。
最初に“小沢潰し”ありきの検察捜査
さらにひどいのは、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取得をめぐる問題を執拗に捜査する検察当局の動きと、そのリーク情報を垂れ流す大マスコミの報道だ。
この問題で東京地検特捜部は、これまでに当時の陸山会の事務担当だった石川知裕衆院議員を任意で事情聴取。公判中の公設第一秘書・大久保隆規被告からも任意の事情聴取を始めた。さらに、小沢氏が拠出した約４億円の原資を解明するためとの理由で、「胆沢ダム」（岩手県）工事に参入したゼネコン各社を一斉聴取。そのうえ、小沢氏本人に任意の聴取を要請する方針を固めたと報じられている。
何だか一大疑獄事件みたいな熱の入れようだが、事件としては、現時点では４億円が陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されていないことから、石川議員を「政治資金規正法違反（不記載）で在宅起訴する方向で検討」ということしか出てきていない。
「これだけ大騒ぎしているのに、結局は形式犯でしか立件できそうにない。一連の報道だけでは、国民には不記載のほかに何か犯罪的行為があるのかどうか、さっぱり分からない。全体像がつかめない妙な事件です。それは検察が最初から小沢をターゲットにして、新聞社の“調査報道”みたいな事実集めをしているだけだからです。小沢のことだから調べれば何か出てくるだろう、という発想ですよ。その捜査情報をメディアにリークして報道させることで、小沢の負のイメージを増殖させ、官僚主導打破を宣言している小沢を牽制し、あわよくば潰そうということでしょう」（政界関係者）
金丸元副総裁の脱税事件など自民党の大物政治家のときは、世論に押される形で検察が動いた。ところが、今回は政治資金規正法を盾に、検察自らが率先して民主党最大の実力者を狙い撃ちにしているのだ。
５５年体制に戻したい旧勢力の悪あがき
それにしてもなぜ、こんな不可解な捜査が延々と続けられているのか。せっかくの政権交代、変革の機運を台無しにするような動きの背後には、旧勢力の組織防衛、既得権益保持の思惑がアリアリだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう嘆く。
「自民党や政官財癒着構造の５５年体制の下で好きなようにやってきた旧勢力は、官僚支配打倒を基本戦略に掲げる小沢・鳩山の民主党政権を潰したくて仕方がない。トップ２人を潰せば、官僚組織や人事に手を突っ込まれずに済む。再び官僚主導の昔の体制に戻せると思い込んでいるのです。だから検察は、政治資金規正法という形式犯で執拗に捜査を続け、その情報をリークする。大マスコミが国民に“小沢はダーティー”というマイナスイメージを植え付ければ、内閣支持率が下がる。政権を危機に追いやろうという旧勢力の意図がうかがえます」
こんな政治的意図を持った恣意的捜査が許されていいのか。自民党は検察捜査とマスコミ報道を頼りに、通常国会で鳩山政権を追及すると息巻いているが、そんな姑息な策動が通用するはずがない。
「一連の報道があっても鳩山内閣は支持率がまだ５割前後ある。有権者は自分たちが成し遂げた政権交代への期待感をまだ抱いているのです。しかもこんな不景気のときに、自民党がこの問題で予算審議を止めたりしたら、逆に批判は自民にいく。鳩山政権は動じることなく予算成立に突き進めばいいのです」（政治評論家・山口朝雄氏）
国民も旧勢力の悪あがきにだまされてはいけない。こんなことで政治が逆戻りしたら、日本はどん底に突き落とされてしまう。
◇ ◇ ◇
藤井財務相の評判は最悪だった
藤井財務相の辞意報道で大マスコミは大騒ぎし、政局が大混乱するかのように煽っているが、今回の辞任劇は、財務省主導に歯止めをかける好機となる。
実際、マーケット関係者の間では藤井財務相の評判は最悪だった。
「就任早々、為替介入に否定的なスタンスを取って“円買い”に安心感を与えてしまった。その結果、為替は９５年以来という円高を記録。輸出企業に打撃を与えました。しかも、市場からのブーイングに『株安の主因はダイリューション（株式価値の希薄化）』と責任転嫁したことも評判を落としました」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）
予算編成をめぐる姿勢も不評だった。就任前には「財源はいくらでもある」と大見えを切っていたくせに、就任後はすっかり財務官僚に取り込まれた。
「株式市場は円安基調とバラマキ政策を求めている」（斎藤満・東海東京証券チーフエコノミスト）のに、財政緊縮のケチケチ路線のスタンスに終始したのである。これでは政治主導なんて進むはずがないし、２番底懸念も消えない。
（日刊ゲンダイ 2010/01/06 掲載）
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◆財務相辞任、後任に菅副総理 仙谷氏が戦略相兼務 （⇒2010/01/06 共同通信より）
後任人事も意外早く決まり、菅財務相・仙谷国家戦略相兼務ならば特に問題はなし。気分一新で、流れが変わることに期待しています。
（新世紀人コメント）
どうあがいても５５年体制には戻せない。米国の支配的エリート達だってブッシュ時代に戻れない事は知っている。
しかし、人間は感情で動く。行動の多くの動因は感情なのだ。利益が絡めば余計に感情的になり、人殺しだって平気でやってのける。
だから、「どうしてもやらなきゃぁいられない」ということになる。
大切の事を指摘しておきたい。
不合理だろうが何だろうが、感情が満足する事をやる事は（行う事は）、その事によって自分自身の安定をバランスを得ることが出来るという事なのだ。
したがって、不安心理を取り除く為に、どうしても感情の赴くままに不合理な非生産的な詰まりは破滅的な行いを選択するのである。
かくして消滅自滅するまでそれは続く。
藤井氏辞任と菅氏の就任にはノスタルジー勢力の思惑なんかまるで関係ないように市場が客観的に冷静に数字で反応している。
感情と理性の対比が見られて興味深い。
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