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(回答先: 防衛相補佐官に元統幕議長の西元氏 普天間問題など（朝日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 1 月 08 日 19:00:00)
http://www.mod.go.jp/j/kisha/2010/01/08.html
大臣会見概要
平成22年1月8日(11時06分〜11時24分)
１ 発表事項
平成２２年１月８日付で西元徹也氏を防衛大臣補佐官に任命することについて内閣の承認がなされました。本日、辞令交付をいたします。
２ 質疑応答
Ｑ：今、おっしゃった西元氏の起用についてですが、西元氏に期待する点、特に助言を求めることとなる政策テーマについて、大臣の考えをお聞かせ下さい。
Ａ：大変長い経験と見識の高い方でありますので、防衛省の政策全般について助言を求めていくということでありますが、特に今年は、「防衛大綱の見直し」、それから「防衛省改革」が大きなテーマとしてありますので、一番は「防衛省改革」についてご見識を参考にさせてもらいたいと思っております。
Ｑ：関連して、防衛大臣補佐官は３人置くことができるとされています。それから通常国会に提出予定の「政治主導確保法案」には、副大臣等の増員も盛り込まれる見通しとのことですが、こういった政策課題に取り組むために、副大臣、政務官、或いは補佐官がどのような体制で大臣を補佐すべきだとお考えでしょうか。
Ａ：３人の枠がありますので、当面、全体を見ていただくために西元さんにお願いをしたわけでありますが、西元さんとも相談をしながら若手の研究者とか、そういう方を順次登用していきたいと思っています。それから、まだ決まっているわけではありませんが、漏れ伝わるところによると、「副大臣が１人のところは２人にする」という話もありますので、現実に決定するまでは何とも申し上げられませんが、もし、そういう意味で政務官も含めて増員されるということであれば、より政治主導を強化していくということで登用していきたいと思います。既に、私以外の３人の方にはそれぞれの分野で任務をお願いしておりますので、それ以上のものがあるかどうかということは、今のところはっきりしませんけれども、そこのところを２人体制にしたりして強化していこうかなと思っております。
Ｑ：普天間問題で先日、特命チームを作ることを明らかにされましたが、どのようなメンバーで構成され、どういった役割を担うのかお聞かせ下さい。
Ａ：従来、この問題に関わってきた局長クラスの皆さん方ではなくて、１０人以内ぐらいで少し若手の方にお願いをしたいと思っています。その前までは５、６人と申し上げましたが、色々検討していく中で制服組も入っていただいた方が良いであろうということから、１０人以内でほぼ人選が終わりましたので、来週早々に発表していきたいと思っています。
Ｑ：一部報道で恐縮なのですけれども、日韓の「安全保障共同宣言」、これを両政府で策定する方向で検討に入ったという報道がありますけれども、まずこの事実関係についてどのように把握されているでしょうか。
Ａ：特段、内閣として検討に入っているということは聞いておりません。
Ｑ：２点目なのですけれども、こういった安保宣言を韓国との間で策定する必要性等について大臣はどのようにお考えでしょうか。
Ａ：我が国の安全保障環境からすると、朝鮮半島というのは極めて重要な、ホットな地域でもあります。先日、長島政務官が訪韓したときにも、これとストレートに繋がるわけではありませんが、これに類似した話し合いをしてきたという報告は受けています。韓国とのこういう意味での話し合いが出来るということは大いに歓迎するべきだと思います。併せてご存知のとおり、日本の併合から１００年にあたるという中から、恩讐を越えて協議が出来ればそれに越したことはないと思います。
Ｑ：防衛大臣補佐官の起用について、「防衛省改革についての見識を参考にしたい」とおっしゃっていましたけれども、防衛省改革については昨年の段階で、当面もう少し時間をかけてやるという判断であったと思うのですが、今年は防衛省改革についてはどういうスケジュール感でお考えでしょうか。
Ａ：今、具体的に申し上げる段階には至っておりませんけれども、前政権でも相当に有識者の意見を聞いたりしながらやっておりましたので、当然有益なものは参考にさせて貰いたいと思っておりますが、あくまでも独自のものを作り上げていくということです。
Ｑ：例えばいつまでに形としてまとめるとかの目途というのはありますか。
Ａ：それは、これから西元さんとも相談しながらやっていきたいと思います。普天間の問題もありますし、防衛大綱の問題もありますので、そういう沢山の課題がある中で防衛省改革をしていくというのはなかなか大変ですから、ある一定の期間は定めてやらざるを得ないだろうということは思っております。「１年間しっかりかけて」という考え方もあるかもしれませんけれども、できるだけ早くやった方が良いのではないかと思っており、それから外部の意見もどのような形にするかは別として、しっかりお聞きしながら、「国民の声」というような幅広いものも含めて取り入れていきたいと思っています。防衛省の改革というのは、ややもすれば防衛省の中で専門的に、国民からいえば閉鎖的になりがちですけれども、なるべく開示をしながら進めていきたいと思っています。ただ、自衛隊という特殊性もありますから、その辺りのところはやむを得ない部分もあるかと思いますが、なるべく開示しながら進めていきたいと思います。
Ｑ：財務大臣の件なのですが、藤井さんがお辞めになって、菅副総理が就任されましたけれども、改めましてその受け止めと、これから国会で予算審議が始まると思いますがそれに向けてどのような影響があるとお考えなのかその点はいかがでしょうか。
Ａ：大変残念なことではありますけれども、藤井さんの鳩山政権に対する最大の愛情の表れだろうと思います。途中で立ち止まるようなことがあってはいけないということと、藤井さん自身の個人の事情ですけれども、病状等については、やむを得ないものがあると仄聞していますので、菅副総理がこの任に就くということは内閣全体、民主党全体からも極めて妥当性のある人事だったと思います。
Ｑ：今後の政権運営の影響についてはいかがお考えですか。
Ａ：菅さん自身からすれば、成長戦略をまとめてこれに肉付けをしていくという大変やりがいのある仕事からはずれるということは、なかなか後ろ髪を引かれる思いがあったのではないかと思いますけれども、総理との長年の関係もあって、気心が知れたところで実力を発揮していただければ良いのかなと思っております。
Ｑ：普天間の特命チームに関してなのですが、来週早々に発表するということですけれども、大臣の方から委員会で着手してもらいたい事項等の指示はなされているのですか。
Ａ：具体的には官房長官の下に委員会があって、今のところ過去の検証に力点を置いているようですが、間もなく前向きな話しが出てくると思いますので、その前向きな話しが出て来た時に、「実現の可能性がどうだ」とか、「対米関係において、どういう問題が起きるのか」ということだと思います。ただ、少しお聞きしているところですと、過去の検証もかなり詳細な要求が出ているようですから、そういうものについても、そのチームで鋭意ご説明をするというようにしていきたいと思っております。
Ｑ：普天間の関係なのですが、先日、与党の検討委員会の会合で、今のＶ字案を確認した２００６年の日本政府と沖縄県との基本確認書の解釈の中で、「政府と県との間で１００％の合意はしていない」というような見解を防衛省が示されたと伺っているのですが、この事が今後の協議に与える影響について、どのようにお考えですか。
Ａ：当時の新聞、報道等も含めて、全般的な世間一般の環境をご説明したということのようでして、稲嶺知事が、署名をした後のぶら下がり会見で、「ぎりぎりベターな選択ではあると思うが、そのことに合意をしたわけではない」と。「合意はしていない」と言いながらも「ここしかないんだろうな」という心情を吐露したと聞いていますので、そういう意味での説明をしたのだと聞いております。客観的にみても、そういうことだろうと思います。
Ｑ：捉え方によっては、現行計画の進める根拠というか、後ろ盾が一つ揺らいでいるというような・・・。
Ａ：そういう見方は、違うのではないかと思います。要するに確認書ですから、法的拘束力があるわけではありませんで、要するに沖縄の皆様方からすれば、「沖縄の県民を飛び越して、頭越しにやらないでください」、あるいは「沖縄に決断を迫るようなことはしないでもらいたい」というある種、二律背反的なご意見がある中で、そういうものを県民の皆様方に了解をいただくための、県民の代表としての知事と当時の防衛庁長官との確認事項ですので、幅のあるものだと思います。
Ｑ：新千歳空港の国際線の乗り入れ規制等についてですが、前原国交大臣の方から、特に中国線について要請が色々とあったかと思いますが、大臣としてはどのように判断されたのでしょうか。
Ａ：これは、前原大臣から要請がありまして、現場も含めて鋭意検討した結果、国策としての「ビジット・ジャパン」等ありますが、その一助になればということで検討しまして、合意に達したということです。この後、担当した長島政務官から発表がありますので、その場でお聞きいただきたいと思います。
Ｑ：今日から官房長官が沖縄の方に行かれると思うのですが、普天間問題解決に向けて、官房長官の沖縄訪問の意義をどのように見ておられますか。
Ａ：これは、３党での協議が始まり、委員会での活発な議論があるようですので、官房長官も色々と研究、勉強なさったものをもとに現地を見て、より認識を高めるということだろうと思います。また、現地でそれぞれのお立場にある皆さん方とも会談するということでありますから、私が就任早々に行って体験をしてきたということと、それよりも幅広いようでありますが、極めて妥当な選択だろうと思います。
Ｑ：小沢幹事長が、土地取引をめぐる、陸山会の土地取引とお金の関係をめぐることで東京地検特捜部に事情聴取を要請され、了承する意向だということですが、これについてはどのようにお感じになっていますか。
Ａ：その件については、私が特段承知しているわけでありませんので、地検は地検としての要請をされたものかと思いますが、そのことが事実かどうかも承知していませんので、私の立場ではコメントを控えさせていただきます。
Ｑ：官房長官の沖縄視察について、先程「幅広く」とおっしゃっていましたが、離島なども上空から視察されると聞いていますが、政府与党の方向性として、沖縄県内の移設先という可能性について、現時点でどのように捉えていらっしゃいますか。
Ａ：これは、これからの議論ですので断定的なことは申し上げられませんが、沖縄の地勢的な意味合いからすれば、抑止力というものをきちんと担保していくために、沖縄の地勢的な位置というものを無視するわけには行かないということの中から、あらゆる可能性を探るという意味ではないかなというような、これは私の推測ですが、そのように思います。
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