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<「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治>政治支配(中)/戦略狂わせた審判(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/192.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 1 月 09 日 06:53:38: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: <「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治>政治支配(上)/戦略狂わせた審判(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2010 年 1 月 09 日 06:50:09)


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10430087144.html から転載。

2010-01-09 06:35:12
gataro-cloneの投稿
<「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治>政治支配(中)/新時代の「抵抗勢力」
テーマ:電子版にない「しんぶん赤旗記事」

以下は「しんぶん赤旗記事情報/G-Search」から検索、貼り付け。

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「ルールある経済社会」へ/さらば「財界中心」の政治/政治支配/中/新時代の「抵抗勢力」
2009.12.17 日刊紙 8頁 経済 (全1,405字) 

 先の衆院選で開かれた日本の政治の「新しい時期」の抵抗勢力として、国民の前にたち現れているのが財界です。

  新政権に迫る

 日本経団連は、民主党を中心とした新内閣発足後、相次いで首相および、各省大臣と懇談しています。御手洗冨士夫会長ら経団連幹部が10月6日に鳩山由紀夫首相と新内閣発足後初めて会談したのを皮切りに、同7日には、直嶋正行経済産業相らと懇談会を開催しました。この席で経団連側は研究開発促進税制の拡充や規制緩和の推進体制の整備などを要請しました。同23日には、原口一博総務相と懇談。地方の暮らしの切り捨てにつながる道州制の導入へ指導力の発揮を求めました。11月12日に開いた環境省首脳との懇談では、地球温暖化問題について「米国、中国などの主要排出国が責任あるかたちで参加しない国際枠組みには、わが国も参加しないという態度で国際交渉に臨むよう」にと、小沢鋭仁環境相に要請しました。

 藤井裕久財務相とは、税制「改正」問題で今月9日に会談。経団連側は、消費税増税を改めて求めました。

 経団連は11月には財政要望を発表し、今月14日には、経済危機後の「成長戦略」を発表。持続的成長のための政策として@「国際競争力」を持つ産業のさらなる強化A環境、医療、介護などの産業の底上げB多様な労働力の活用−を掲げました。

 外需依存の日本経済を立て直し、本格的な回復の軌道に乗せるためには、労働者派遣法を抜本改正して、「雇用は正社員が当たり前の社会」を目指すことが必要です。ところが経団連は、「多様な労働力の活用」という名で、派遣法の抜本改正に抵抗しています。

 財界は、「非人間的な派遣切りは許さない」という国民の強い批判を受けて、雇用問題では、表向きは露骨な表現を避けています。ところが、日米の大企業が集まる日米財界人会議の共同声明(11月3日)では、財界・大企業の本音が出ています。

  米と共同して

 「企業が非正規労働者の雇用を進めるのは、ある種の意味のある対応と言える。ダイナミックなビジネス環境の変化があるなかで、非正規雇用を制限しあるいは禁止する政策を取れば、それは対症療法に過ぎず、問題の根本的解決にはならず、長期的に非生産的な対策でしかない」 経済産業省がおこなった来年度の税制「改正」要望のヒアリングでは、在日米国商工会議所の会頭が、経団連の事務局幹部とともに出席。同会議所は、日本政府に欠損金(赤字)の繰り越しができる期限を現行の7年から無期限に延長することを求めました。欠損金の繰り越し制度は、業績不振だった企業が黒字決算に転換しても、過去に発生した欠損金を差し引くことで税金を軽減できるもの。大企業にはうまみのある制度です。

 「雇用破壊」も「法人税の空洞化」も、日米大企業の共同の作業ともいえる事態が進んでいます。

 (つづく)

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 日本経団連の主な財政要望
               (11月17日発表)
■当面の予算編成
@経済危機からの早期脱却
・2010年度予算の年内策定
・即効性、継続的な需要創出
A生活の安心と安全の確保・少子化対策の抜本的充実
B将来に生活の充実に向けた投資
・基幹的な空港・港湾などのインフラ整備
・政府研究開発投資の拡充
・イノベーション促進税制の拡充
■中長期的な課題
T「財政健全化」
@成長戦略を描き、将来への投資促進
A消費税率の段階的引き上げ
B地方税・財政制度
・「地域経営」のための道州制の導入
・国と地方の税・財政制度の再編

しんぶん赤旗


 

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