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「財政破綻」という財務省の情報操作に騙されるな-菊池英博著「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社)
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/287.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 1 月 10 日 14:02:37: 8rnauVNerwl2s
 

日本では「10年デフレ」「10年ゼロ成長」が続いた。「構造改革」で神武景気を超えたなどというが、GDPデフレーターが大幅マイナスなので、実質GDPがプラスになったに過ぎない。正に政府統計のウソである。


実態は、「米、官、財、政、電」が一体となって進めた労働の流動化で働く人々の1/3は、非正規労働者になった。若年層に限れば半分を占めるのではないか?年収100万円〜200万円である。
図録正規雇用者と非正規雇用者の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html
シロアリ公務員の給料で日本が倒産する http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/06/post_5bec.html
特殊法人監視機構 http://www.nomuralaw.com/e/newhtml/amakudari/amakudari2.html
独立行政法人 年収平均は730万円 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090727090.html
官僚の「駆け込み」天下り、「玉突き」人事 農水省幹部OB5人が受け取る3億3000万円 人はここまで破廉恥になれるものか http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/168.html


橋本政権で一旦回復しかけた日本経済は、消費税上げで失速した。
小渕内閣の積極財政で回復しかけた日本を奈落の底に突き落としたは小泉のデフレ政策である。
これは昭和恐慌で浜口内閣(井上蔵相)がやった誤りと全く同じである。


日本は勤勉な国民が貯蓄に励むので、「金余り」である。しかし、その金は日本国内に流れることはなく、アメリカの財政赤字をファイナンスするため流出している。


これでは植民地時代のインドと同じだ。貿易黒字で儲けても結局富はアメリカに還流する。日本も中国のこの狡猾な「従米植民地経済システム」に組み込まれてしまっている。


日本を破壊したのは、市場原理主義、財政均衡論である。行き着く先は際限のない縮小均衡と国家財産の「外資」への叩き売りである。


余った資金を日本国内に振り向けるには、積極財政しかない。
財務省(高校時代の友人中川を嵌めたという玉木)は、外貨準備をIMFに差し出したが、そんなバカな真似はしないで、大切な資金は、日本国内に投資すればよいのだ。


中国は、国家戦略を持って豊富な資金で世界中で資源を買い漁っている。積極財政で「国内」に投資している。
BRICS中国=【政策】中国投資公司、チャルコ親会社のリオティント株買収も http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=178851
中国経済:政府の経済関与は更に強まる http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_064.shtml


日本でも、こども手当ての他にも、石油・鉱物資源の国家備蓄、地熱発電・固体核融合などの代替エネルギー開発、家庭用燃料電池への補助金等々やることはあるはずだ。
(代替エネルギーは、国際石油企業の妨害で、全く進まないようだが、原油の高騰を考えれば、もう十分採算が合うはずだ。)


本来は、負債と資産をセットで議論すべきところを借金だけを前面に出して偽装財政危機を煽っているが、日本は世界1,2の債権国なのだ。
(日本の財政の実態は、「特別会計」と「特殊法人」による複雑な操作で国民の目から隠されているが、官僚が、埋蔵金を溜め込んでいる。)


このお金をアメリカのためでなく、日本のために使えば日本は復活する。


菊池英博著「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社)は、日本の官僚、財界、自公、マスコミ(およびこれに追従する似非学者)の「確信犯的」誤りを指摘し、危機の国家財政の指針を示す名著である。


国民新党の亀井大臣は、既にお分かりのようですが、民主党は三顧の礼をもって菊池氏を財政顧問に迎えるべきだと思う。


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コメント
 
01. 2010年1月10日 16:06:20
◇国の借金「4100兆円」でも大丈夫!
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21712684.html
◇国債を刷れ!「国の借金は税金で返せ」のウソ
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926788/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1263106791&sr=1-2
2008年におけるイタリアの公的債務残高は、1980年当時のGDPと比べると818%になります。
つまり、28年前のGDPの8.2倍まで膨らんでいるのに、
イタリアの財政は問題がない。今の日本のGDPは500兆円程度ですから、
28年後に500兆円×8.2倍=4100兆円まで債務残高が拡大しても、
日本は平気だという計算になります。
イタリアでは右肩上がりで債務残高が拡大してきたにもかかわらず、
対GDP比が日本ほど悲惨な数字になっていない。
その理由は、単純明快。
この28年間で、イタリアのGDPは着実に増加してきたからです。
GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出という計算式からすれば、その理由も明白。
イタリアでは、政府支出(公的債務残高)がずっと拡大してきたのです。
ところが、日本は民間消費や純輸出が増えない状況下で政府支出を減らしてきたので、
GDP成長率が世界最低水準となったのは当然のこと。
その結果、債務残高の対GDP比も最悪水準になりました。
ただし、日本や中国が大量に買い込んでいる米国債とは違い、
日本国債の債権者のほとんどは国内ですし、もっぱら円建てで発行されています。
極論を言えば、円建てであれば、いくらでも発行できて問題はないのです。
仮に「日本の財政がヤバイ!」というムードが高まっても、
キャピタルフライト(外国人の日本国債投げ売り)は起こりづらいのですから。
(廣宮 孝信  週刊SPA!09.10.13号)

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