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永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案がいよいよ本格的に動き出した。後半国会ではこの法案が最大の争点となり、夏の参院選を前に世論を二分する事態にもなりかねない。この法案の旗振り役である民主党の小沢一郎幹事長は、なぜ政府提出による早期成立にこだわるのか。
「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか！」
１１日の政府・民主党首脳会議。小沢一郎幹事長の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。
小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪（しゃく）にさわったのだ。
輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案としての今国会提出が決定づけられた。
永住外国人への地方参政権付与は小沢氏のかねての持論だ。昨年１２月に訪韓した際も「来年の通常国会でそれが現実になるのではないか」と大見得を切った。
元々、民主党では議員立法を画策する動きがあったが、小沢氏が「政府の姿勢を鮮明にするためにも政府提案が望ましい」と一蹴してしまった。
なぜ小沢氏は政府提出法案にこだわるのか
理由の一つとして、民主党内の足並みの乱れを指摘する声がある。この法案には、党内でも反対・慎重論が少なくない。
首相や岡田克也外相ら積極派が過去にも付与推進で取りまとめようとしたが頓挫した。衆院選マニフェスト（政権公約）への記載も見送られた。議員立法にすると、反対派議員が本会議採決を欠席したり造反する可能性もある。
これに対し、政府提出提案は党議拘束がかけられることが通例だ。造反すれば厳しい処分が待ち受けており、閣議決定後は表だって批判することは難しい。そのうえ、批判の矛先が党運営を担う小沢氏に向けられることもないというわけだ。
もう一つは、小沢氏が「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。
昨夏の衆院選で「在日本大韓民国民団」（民団）は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙貼りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は「やれることは何でもやれ」と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つのようだ。
小沢氏の思惑通りに政府・与党内の調整が進めば、参政権付与法案の提出は平成２２年度予算案の成立後の４月になる見通しだ。
ただ、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明していることに加え、自民党は首相や小沢氏をめぐる政治とカネ問題と合わせて地方参政権法案問題も徹底追及する構えを見せている。法案成立をごり押しすれば、終盤国会は大荒れとなり、参院選の行方を大きく左右する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001111922003-n1.htm
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