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密約文書、多数が破棄…有識者委が指摘へ
日本国内への核持ち込みなどをめぐる日米間の「密約」を検証する外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は１１日、密約の根拠となる文書が多数破棄されていた可能性が高いとの判断に達し、文書管理のずさんぶりを報告書で指摘する方針を固めた。
ただ、文書は同省規則に基づいて破棄されたとみられ、当時の幹部らの個人責任については報告書には盛り込まない見通しだ。幹部責任については、岡田外相に判断が委ねられる方向となった。
有識者委の検証に先立つ外務省の内部調査では、１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が核搭載米艦船寄港などを事前協議の対象外とした署名入り文書などが発見されなかった。しかし、藤山、マッカーサー両氏の署名抜きの草案と見られる文書は内部調査で発見された。その他の文書についても米国で公開されているものがある。
このため、有識者委では「同じ文書が外務省に存在しないはずはない。密約に関する多くの文書が破棄された痕跡がある。２００１年４月の情報公開法施行前に、密約が明らかになることを恐れた外務省職員が破棄した可能性が高い」との見方が強まった。
（2010年1月12日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T01018.htm
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