記事本文にも

＞　内部留保について財界・大企業は、「工場など資産に形を変えており取り崩せない」などと主張しています。

＞　これに対して白書では、内部留保は預金など手元資金として保有したり、株式・公社債など換金性が高い証券投資に振り向けており取り崩すことは可能だと指摘。「内需拡大・生活充実の経済へ転換するために、内部留保を社会に還元することは大企業の社会的責任」だと強調しています。

とありますが、こちらにも

内部留保　雇用のため使えないのか／大企業の言い分を検証する（「しんぶん赤旗」2009年2月13日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.html

＞　Ｑ　設備投資に回っている？

＞　Ａ　内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。

＞　しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。

＞　製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。

＞　機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。

＞　これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。

＞　設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。

＞　内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。

破産板の方に付いたコメントに、新日本出版社から出ている角頼某さんの書物には「生産手段に化けてる…」に反論する内容が出ていると、紹介されています。

あまり大企業の言い分ばかり信じないであなたも読まれてみては？まぁ、無理だとは思いますが。