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日米同盟、深化協議へ…外相会談
【ホノルル＝志磨力、小川聡】岡田外相は１２日午前（日本時間１３日未明）、米ハワイでクリントン米国務長官と約８０分間会談し、日米安全保障条約改定５０周年に合わせた日米同盟「深化」のための新たな協議開始で合意した。
焦点の沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、今年５月までに新たな移設先の結論を出すとの鳩山政権の方針を岡田外相が正式に伝えた。クリントン長官は、「現行の米軍再編のロードマップ（行程表）の結論は非常に長い時間をかけてきた結果であり、最善だ」と述べ、平行線に終わった。
同盟深化の協議では、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開いて中間報告をまとめ、１１月に来日予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で最終合意を目指すことで一致した。外相は「１９９６年の橋本首相とクリントン米大統領の間の日米安保再定義に代わるようなものにできればいい」と述べた。
日米双方はこの同盟協議の場で、アジア太平洋地域の安全保障情勢について「共通認識を持てるように議論を始める」ことでも一致した。外相は会談後の記者会見で、「例えば中国をどう見るかもその一つだ」と述べ、特に中国をめぐる認識を日米が共有することが不可欠だとの考えを示した。また、外相は記者会見で、同盟深化の協議は「きょう事実上スタートを切った」と強調した。
普天間問題について長官は、日本の対応を「尊重する」としつつ、「我々の意見は変わっていない。日本の友人たちが普天間問題を含む約束を守ってくれるよう期待したい」と念押しした。
日米双方は、５０年前に日米安保条約改定が調印された１９日に共同声明を発表することでも合意した。
（2010年1月13日14時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100113-OYT1T00591.htm
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