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2010年1月13日 (水)
検察勢力の攻撃激化と悪徳ペンタゴンとの闘い

『金利・為替・株価特報』が改定版刊行開始後の第１００号を発行した。第１００号は各種経済統計発表の日程等を考慮して２０１０年１月１２日の発行とさせていただいた。

多くのご購読者に支えられて第１００号の発行に到達したことについて、多くの皆様の温かなご厚誼に深く感謝申し上げます。

半歩先を読む有益な情報のご提供に今後も努めてまいる所存です。今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

なお、１月１０日より１月１４日の間、ＦＡＸ送信先を

０２０−４６２３−８８９７

に変更させていただいておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。１月１５日以降は、通常通り、

０５０−３４４４−９５８７

になりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

　第１００号のタイトルは

「メディア総攻撃に耐える鳩山政権新体制」

とした。

　ご参考に目次を紹介させていただく。

１． 【新春展望】バイロン・ウィーン氏の２０１０年予測

２． 【政策】財政デフレを回避した２０１０年度予算

３． 【政治】主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦

４． 【政策】りそな銀処理と日本航空処理の相違

５． 【為替】菅直人財務相就任と為替レート

６． 【米国】春先の調整に要注意だが景気回復は持続

７． 【日本経済】経済回復優先の政策が鍵

８． 【株価】春先の調整あるも堅調に推移か

９． 【投資】投資戦略

　昨年１２月２５日に発行した第９９号のタイトルは

「株価危機脱出も、拭いきれない景気リスク」

目次は以下の通りである。

１． 【新春展望】算命学から見る２００９年

２． 【政策】焦点の２０１０年度予算

３． 【政治】政権交代と抵抗勢力

４． 【株価】株価反発はいつまで続くか

５． 【為替】ドル反発の持続力

６． 【金利】長期金利は急上昇するか

７． 【日本経済】停滞感続く日本経済

８． 【世界経済】比重増す中国経済

９． 【投資】投資戦略

日本航空の経営再建問題については、本ブログならびに『金利・為替・株価特報』で主張してきた方向で処理が実現することになった。「政官業の癒着」を排除し、正当性と透明性のある処理を行うことが求められるが、政権交代の実現によって、ようやく正論が通る状況が生まれたことは望ましい変化である。

日本経済新聞、産経新聞など、経済問題について専門的な見解を表明すべきマスメディアが、日本航空処理に際して透明な法的整理の手法採用に批判的な見解を表明し続けたのは、これらのメディアが癒着構造のなかに置かれていることを意味するからであろうか。

小沢一郎民主党幹事長や秘書を務めてきた石川知裕衆議院議員に対する検察・メディアの攻撃が一段と激化しているが、主権者国民はこの動きを、「主権者国民対悪徳ペンタゴンの最終決戦」の一部であるとの基本認識の下に見つめる必要がある。

「悪徳ペンタゴン」は鳩山政権批判、小沢一郎民主党幹事長批判の世論が形成されるように必死の情報操作活動を展開しているが、これらの情報扇動に惑わされないことが重要である。

検察当局がいかなる行動を示そうとも、検察捜査は絶対のものでない。日本の現状では、裁判所までもが既得権益の利権複合体の一部を形成しており、必ずしも正当で公正な裁判が期待できないところに大きな問題が存在している。

とはいえ、公判請求が生じる場合には、少なくとも公判廷の場で十分な反論を提示することが重要である。メディアは事件報道の鉄則である「犯人視しない報道」、「弁護側主張をも適正なバランスを保って伝える」を、完全に無視した権力迎合の報道に徹している。そのなかで、唯一の突破口が公判廷での主張である。

不当判決、不公正裁判は日常茶飯事であるが、公判を通じて「知られざる真実」が提示される意味は決して小さくない。「真実」は裁判所の判決のなかに存するのではなく、「真実」そのもののなかにしか存在しないからだ。このことは、富山での冤罪事案、足利事件での冤罪などの事例でも明らかである。私が巻き込まれた冤罪事件も同類である。

当面の最重要イベントは沖縄名護市の市長選挙である。名護市民の基地移設に対する判断が示される重要な選挙である。検察・マスメディアの常軌を逸した鳩山政権攻撃は、１月２４日の名護市長選を睨んだ活動であるとも考えられる。

名護市の市民は、辺野古の美しい海岸を破壊するＶ字形滑走路建設に賛同するのかどうかを十分に検討するべきであると考える。名護市長選の意味は極めて大きいと言える。

海岸を破壊して２本もの滑走路を建設する決定が行われた最大の背景は、自民党の建設利権が背景にあると指摘されている。

検察は特定の政治勢力と結託して活動をすべき存在ではない。自民党にこそ解明しなければならない政治資金疑惑が山積しているのではないか。また、「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」について、現与党国会議員が刑事告発しているが、この問題の捜査は手つかずで放置されているのであろうか。

検察当局が公正で透明性の高い捜査を実行しないなら、検察当局の刷新が必要になる。また、全面可視化の導入など、日本の警察、検察制度の近代化も喫緊の課題である。こうした問題をめぐる検察と鳩山政権の対立も政権攻撃に血道をあげる検察捜査の背景をなしている点にも監視を怠れない。

コメント
01. 2010年1月14日 09:58:25 様々な疑念が生じるような場合、国会でのオープンな議論を通じてことの真相を国民に明らかにすることが求められる。　偏向したマスコミによる不確かで確認の方法のない報道、それも不明朗な情報のリークと言うようなものではなく、法務委員会での質疑によって問題を明らかにするのが政府と議会に課せられた義務だろう。　国民は真相を知りたいと誰もが思っている。　小沢幹事長に掛けられた疑惑について説明するのは、記者会見でのお話だけでは不十分だし、非常識といわれる特捜の行為についても検事総長を委員会に出席させて説明させるべきである。　議会はそのためにあると言ってもいい筈で、それをしないことは国民に対する義務を果たしていないと批判されても仕方が無い。　特に検察官の捜査が恣意に行われているのではないかという批判がある以上、それを取り上げないのであれば議会の意味を成さない。　来週から通常国会が開かれるからそこでと言うのは無責任ではないか。　重ねて言うが議会は行政や司法の恣意による行為を規制して正すのが責務である。　捜査当局の結果を見守りたいなどと言うのは、無責任の極みである。　N.T
02. 2010年1月15日 13:41:57 >>1　検察官の捜査が恣意に行われているのではないかという批判がある以上、 >>　それを取り上げないのであれば議会の意味を成さない。 確かにそうだが、議会には予算案を通したりいろんな法案を検討する仕事がある。 むしろ議会に検察捜査に関する特別委員会を作り、公開で毎日審議すべき。 そこに検事総長や東京地検の部長さんを呼び出して、押収書類を返した小沢 一郎氏も出席させて反論させたら面白い。 これだけ検察リーク情報が漏れてては、だれでも検察不審になってしまう。 押収資料は返さず、説明責任といっても本人は説明することも出来ない。 今度の国会で企業団体献金は即日、全面的に禁止すべきだろう。 そうしたら特捜部の幹部が、ナンクセ付けて政敵をつぶす手段もなくなるよ。 だいたい高給と地位が保証された官僚風情が、政治家をつぶすとは言語道断！ しかも検事総長や特捜部長が創価学会員だったら、説明はつくんだがね。 ーーーー引用開始ーーーー 学会出身の弁護士にも話を聞くことができた。 「司法試験に合格するとすぐに学会から連絡が入り、池田名誉会長と食事を する機会を与えられたり、名誉会長の直筆署名入りの書籍を贈られます。 それは学会員にとってたいへんな名誉で、池田先生のために働こうという気持 ちになる。司法研修所に入ると、年に数回、学会本部を訪ね、学会の弁護 士を統括する副会長の接待を受ける。 印象に残っているのは、副会長の『今や学会には弁護士は掃いて捨てるほど いる。広宣流布に本気でない者はやめてもらって結構だ』という言葉です。 みんな、逆に忠誠心をかきたてられる思いになります」 （「司法支配の密約」をスッパ抜く　より）

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