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http://www3.nhk.or.jp/news/t10014970691000.html
1月14日 11時27分
鳩山総理大臣は１４日朝、記者団に対し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる事件に関連し、小沢幹事長を交代させる考えはないという認識を示しました。
この中で、鳩山総理大臣は事件に関連し、小沢幹事長の進退について、「小沢幹事長の体制でここまでやってきて、選挙も厳しいなかを乗り越えてきたことがあるので、わたしとしては今、その考えはない」と述べ、小沢幹事長を交代させる考えはないという認識を示しました。そのうえで、鳩山総理大臣は「国会審議にできるだけ影響を与えないよう、一生懸命やるしかない。国民の命を守る政権なので、その思いを十二分に果たしていくよう、内閣として一致結束して、また全党一丸となってこうした事態を乗り越えるため頑張るしかない」と述べ、新年度予算案の早期成立など、政府・与党が結束して国会対応にあたるべきだという考えを示しました。さらに鳩山総理大臣は、小沢幹事長は説明責任を果たすべきだという指摘が与党内からも出ていることについて、「捜査中ということをもって、ご本人としても発言を控えていると思う。捜査中に話すと捜査に影響を与えるということになれば、それ以上の発言を控えるのは、それがその道だと思う」と理解を示したうえで、小沢幹事長が検察の事情聴取を受けるべきかどうかは「ご本人の判断しだいだ」と述べました。自民党の谷垣総裁は、記者団に対し、「検察が思い切った解明を進めることを願っているが、政治のあり方に関連する問題でもあり、国会では、野党として全力をあげて真相を解明する努力を行わなければならない。具体的なやり方は国会対策委員会で考えてもらうが、徹底的な手だてを講じていきたい」と述べました。
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