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オバマ政権の米中G2戦略は明らかに失敗だ。アメリカ人は中国人を知らなさ過ぎる。米中接近が日本を刺激して親中政権ができた
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/506.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 1 月 14 日 15:51:01: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu207.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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オバマ・クリントン政権の米中G2戦略は明らかに失敗だ。アメリカ人は
中国人を知らなさ過ぎる。米中接近が日本を刺激して親中政権ができた。

2010年1月14日 木曜日

◆米大統領、中国でのインターネットの自由を支持=ホワイトハウス 13日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000316-reu-bus_all

[ワシントン 13日 ロイター] オバマ米大統領は、インターネット検索大手グーグル<GOOG.O>が中国でのインターネット検閲やサイバー攻撃への懸念から同国撤退の可能性に言及していることを受け、中国におけるインターネットの自由を支持する考えを示した。 
 ギブズ大統領報道官が明らかにした。
 報道官は、グーグルが、中国に関する発表内容をオバマ政権に対し事前に伝えていたことも明らかにした。


◆米・支関係が緊迫化している 1月11日 qazx
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2010/01/post-7aa5.html

2010年のトップリスク(Top Risks for 2010)

1位 米支関係
2位 イラン
3位 欧州財政
4位 アメリカ金融規制
5位 日本
6位 気候変動
7位 ブラジル
8位 インド-パキスタン
9位 東欧の選挙と失業
10位 トルコ

新年早々、米・支関係が緊迫化している。

6日米・国防総省は、地対空ミサイル「パトリオット・ミサイル」を台湾へ供給すると発表した。今回の武器供給は、ブッシュ政権が2008年10月に発表した、総額65億ドル近くの対台・武器輸出を枠組みとするもの。この決定に北京当局は強く反発している。

これまでオバマ政権は支那に配慮し、対台・武器供給に対して明確な態度を示してこなかった。しかし、3日付けの米「ワシントンポスト」紙は、ブラックホーク・ヘリコプター、対ミサイル砲台など数十億ドルにのぼる対台武器輸出を当局が認可する見込みで、また、輸出品目にはディーゼル潜水艦の設計・製造能力を査定する計画書も添えられる可能性が高い、と伝えていた。

米国防総省クローレ報道官は6日の記者会見で、米政府は台湾関係法に基づいて、引き続き台湾への防衛目的の武器を提供する、と「ワシントンポスト」紙の報道を追認した形となった。

この米の決定に、北京は強く反発している。支那国防部の黄雪平(フアン・シュエピン)報道官は「二国間相互の信頼関係に傷をつける」とする声明を発表し、台湾との軍事関係を断絶するよう、米国に強く促した。同報道官はさらに「さもなければ、支那側はさらなる措置を取る権利がある」と発言したと「新華社」は伝えている。

また、支那共産党軍事関係者らは、台湾に武器を売っている米企業に対して制裁措置を発動し、米・支間の軍事交流を凍結すべきだと提案しているという。

これまでオバマ政権は、昨年10月のダライ・ラマ14世訪米の際には面会を控えたり、歴代の大統領に比べ早期の11月に訪支するなど、対支関係を重視する姿勢を見せていた。

しかし、支那側はオバマ氏のこのような姿勢を、弱腰と見なし、12月にコペンハーゲンで開催された環境会議(COP15)では、米との会合に下級官僚を出席させたり、温首相主催の会合から米を閉め出そうとするなど、米のみならず各国首脳までをもいらつかせる戦略をはかり、結局、環境会議での協定を系統的に破綻させてしまった。

最近、米政府当局者や専門家は、支那政府首脳や民間の間に、「支那が世界に勝った」という傲慢な態度が見受けられると感じているとされる。というのは、北京が、世界経済危機の中、景気が低迷する米国や自由主義社会とは対照的に、支那は経済発展を継続させていると、自国の政治体制の優位性を盛んに宣伝しているからだ。

「もし彼らが本当に米国が衰退し、支那が間もなく超大国になると信じているならば、今後支那は、米国にとって大変やっかいな行動に出るだろう」と支那問題専門家ボニー・ガラサー氏は指摘する。

また支那問題専門家の一部は、オバマ氏の支那重視の姿勢が、「支那が米を必要とする以上に、 米は支那を必要としている」という印象を与え、支那が米を威嚇するような態度を取るようになったのだと、オバマ氏の対支姿勢を批判する。

米政府が、新年早々、台湾への武器供給を具体化させ、ダライ・ラマとの面会の段取りをはかったのは、オバマ氏がこのような専門家の意見を考慮に入れたからだ。そして対支強硬姿勢を取ることによって、支那の高飛車な態度に終止符を打たせようと企図したものと見られる。

これら米の動きに対し、支那は共産党機関紙「環球日報」の4日付けの記事で、台湾武器売却、ダライ・ラマとの面会に加え、米支貿易摩擦問題を取り挙げ、米・支が関係悪化に至るだろうと報道している。

しかも昨年、北京は市場経済化へのペースを緩め、さらには逆行させるような一連の動きを取り始め、外国企業に不安をもたらしている。支那製品への米による関税措置に対して、北京はワシントンの保護貿易主義を批判すると同時に、支那での外資系企業製品の販売市場を閉鎖した。

そのため、従来対支関係を重視してきた米商工会議所などの団体も態度を変え、対支政策を転換するようワシントンに圧力をかけている。「ワシントン・ポスト」によると、米貿易担当高官は、「支那が引き続きこのような強硬路線を取るなら、対支関係を見直そうとする国は米だけに止まらないだろう」と指摘したという。

(私のコメント)
去年日本で起きたもっとも大きな出来事は、民主党政権が誕生した事ですが、その背景には米中接近があるだろう。米中が親密になればなるほど日本の自民党政権は孤立した結果になる。自民党は親米が旗印ですが、アメリカ政府の日本軽視と中国重視は自民党内の親米派の力を失わせた。安倍、福田、麻生と親米政権だったのですが、アメリカ政府の扱いは冷たかった。

アメリカ政府は日本だけではなく、韓国からは在韓米軍を撤退させ、台湾に対しても中国に配慮して独立運動を抑え込んで国民党の馬政権を誕生させた。米中が接近すれば日本、韓国、台湾がどのような動きをするかアメリカ政府には分析ができていなかったのだろうか? 特に日本に親中派の政権ができれば韓国や台湾が動揺する。

2010年のトップリスクに日本が一躍第五位にランクされましたが、日本がアメリカ離れを見せれば東アジア全体の軍事外交バランスに影響をもたらす。沖縄の普天間基地問題は大した問題ではないのですが、日米安保体制に大きな影響を及ぼす可能性が浮かび上がってきた。「株式日記」ではこのようなアメリカ政府の米中接近は危険だと警鐘を鳴らしてきたのですが、アメリカもようやく気がつき始めたのだろうか?

アメリカ人は中国人を知らないから、中国が豊かになれば民主主義的な政権になると見ていたようだ。しかし中国人は香港などの一部を除けば民主主義を体験した事がないし、大陸中国に民主主義を取り入れれば中国と言う国家はバラバラになる。それは中国政府自身が一番よく知っている事であり、だから情報を統制して反体制的なメールなども検閲しようとした。

もちろんアメリカは中国を必要としているし、中国はそれ以上にアメリカを必要としている。だからアメリカは21世紀は中国の世紀だの、米中で世界を作っていこうと呼びかけた。中国はもともと中華思想の国だからすっかり調子に乗って頭に乗り始めた。高度成長経済も自力によるものではなく、資本も技術も外国からのものだから自慢できるものではないのですが、中国人自身の鼻息は荒い。

日本にしても70年代の頃はすっかり調子に乗って、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と調子のいい事を言ったアメリカの学者がいましたが、アメリカはソ連崩壊と共に日本に対しても構造改革や規制緩和を要求して日本を潰しにかかってきた。その切り札が中国であり人民元の安さと人件費の安さは日本の競争力を奪って行った。

アメリカの経済界からすれば、13億人の巨大市場は宝の山であり、アメリカの金融資本にとっても宝の山だ。高度成長経済が10年20年と続けば中国の株式市場では何十倍にも値上がりする企業が続出した。世界一の投資家のバフェット氏やジム・ロジャース氏も中国株に投資している。だからウォール街にしても中国はおいしいお客様だ。

アメリカには優れた外交戦略家やシンクタンクがワシントンには軒を並べている。しかしアメリカが米中のG2戦略を打ち出せばどのような影響が出るかを真剣に考えたふしがない。日本ばかりでなくインドやEUなどにも影響が出てきて米中のG2を牽制する動きが出てきている。それに対して中国はアメリカに対して協調的ではなく、アメリカを侮る動きを見せ始めた。アメリカ人にしても中国人にしても自己主張の塊だから上手く行くはずがない。

QAZXのブログでも、米中関係が緊迫化していることを報じていますが、台湾に対してPAC3や最新武装ヘリなどの武器輸出を認めるようだ。この事は一気に米中関係を緊迫化させる動きであり、このような急激な動きは予想外だ。グーグルに対する中国政府の妨害行為に中国からの撤退もあるとのニュースも世界に流れましたが、中国が民主化しないことは最初から分かっていた事だ。

コペンハーゲンのCOP15の会議でもオバマ大統領は中国にコケにされて、中国人の夜郎自大な病気が出てきたようだ。さらには日本のアメリカ離れの動きも影響があるのかもしれない。オバマ大統領は日本には23時間滞在したが中国には4日間も滞在して中国重視を印象付けた。中国がドルや米国債を買い支えているから当然とも思えるのですが、日本は民間も含めれば中国以上にドルや米国債を買い支えている。

アメリカの中国に対する態度に比べると日本に対する態度は無礼千万とも見えるのですが、日本が中国との外交を緊密化させるとアメリカにとっては厄介な事になるだろう。オバマ大統領やクリントン国務長官は何を考えているのか分かりませんが、外交顧問役のブレジンスキーは日本を「ひよわな花」と言っていた。キッシンジャーの話ではオバマ政権内には外交に詳しい専門家がいないらしい。イギリスに対してもチャーチルの銅像をオバマのホワイトハウスは突っ返している。

沖縄の普天間基地の問題もゲーツ国防長官が怒鳴り込んできましたが、それがかえって日米関係をこじらせた原因であり、日本国内にもアメリカに対する不信感が沖縄を中心にして高まっている。中国にしてみれば日本という経済大国がアメリカとの距離を置いて中国と親密になろうと言う事は思惑通りなのだろう。田中宇氏ではないがオバマ大統領のアメリカの自滅戦略がそうさせているのだろうか?


◆普天間「米は忍耐強く交渉を」 ナイ・ハーバード大教授 1月8日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0107/TKY201001070476.html

【ワシントン=伊藤宏】米元国防次官補で知日派として知られるハーバード大のジョセフ・ナイ教授が、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に7日付で、米軍普天間飛行場の移設問題に関する論文を寄稿した。「ワシントン(米政府)の一部は、日本の新政権に対して強硬な姿勢をとりたがっているが、思慮が足りない」などとして、忍耐強く交渉にあたるよう求めた。

 ナイ氏は「個別の問題よりも大きな同盟」と題する論文で、「我々には、もっと忍耐づよく、戦略的な交渉が必要だ。(普天間のような)二次的な問題のせいで、東アジアの長期的な戦略を脅かしてしまっている」とした。

 東アジアの安全を守る最善の方法は、「日本の手厚い支援に支えられた米軍駐留の維持」だと強調。「外圧」によって鳩山政権を切り捨てれば、普天間問題で主張を通せても、より大きな犠牲を払うことになる、とした。

(私のコメント)
「株式日記」では日本がアメリカを支えているからこそ持っているのであって、日本に見捨てられればアメリカはお終いだ。日本銀行が0,5%金利を引き上げただけで世界同時株安が起きてアメリカのヘッジファンドは資金の逆流が起きて経営が揺らぎ始めて、住宅ローバブルが弾けてサブプライムでショック死した。

日本はもの言わぬ大国であり、思いやり予算で年間2000億円以上も米軍に供与している。アメリカの世界戦略を日本が支えているようなものですが、沖縄の普天間基地問題が拗れれば、ジョセフ・ナイ教授が言うようにアメリカは大きな犠牲を払う事になるだろう。


 

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コメント
 
01. 2010年1月14日 17:38:35
相変わらず、ですます文と、である文が混在して、たいへん読みにくい文ですね。

02. 2010年1月14日 19:28:05
国家戦略としての米中G2構想は、すでに破綻していることは間違いない。 中国の土地バブルの崩壊が迫っているといわれるが、急進しすぎた中国経済そのものがバブル化しているから、このままでは米中が同時に破綻しかねない。 国家としてのアメリカをどうやって再建するかの問題は破産板にリンクした方が良さそうだが、誰が考えても金融市場原理主義・グローバリズムを始末しないことにはどうにもならない。 同時に完全に肥大化した産軍共同体も縮小しなくてはなるまい。 簡単に言ってしまえば、アメリカはかつてのモンロー主義に戻ると言うことか。 モンロー主義は中南米を含むアメリカ大陸が、ヨーロッパから独立したものだと言う主張だったから、単純にモンロー主義に戻ると言うことも不可能だろう。 アイソレーショ二ズム、即ち孤立主義ということだが、WTO・IMF・世界銀行・国連からの離脱など出来ることとも思えない。 もとを辿って考えてみれば、レーガンの経済政策の破綻から始まっていることで、いまさらどうにもならないのかもしれない。 恐らくチャイナ・バブルの破綻に始まる大混乱がきっかけになって、ヨーロッパ・日本・ロシア・インド・ブラジルなどが大パニックとなる中から、次の経済社会が生まれてくることになるのだろうと思う。 オバマ政権の失敗と言うようなものは、小さなことに過ぎないと言われるようになるのではないだろうか。 N.T 

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