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■大マスコミは、なぜ難クセばかりつけて肝心なことは書かないのか／政権交代を国民的視点ではなく、自分達の損得で論評
こう考えると、大新聞が鳩山故人献金疑惑にことのほか執拗なのも納得だ。
金に汚かったのは自民なのか、民主なのか。メディアだって百も承知のくせに、鳩山を攻め立てる。
昨年末の予算編成の報道もひどかった。年内に編成できるのか？
国債発行は４４兆円以内に抑えることができるのか？
マニフェストの実行はどうした？ とこんな難癖ばかりをつけて、肝心のことはさっぱり書かない。
民主党は昨年９月２９日の閣議で
「マニフェストに従い新規施策を実行するためにすべての予算を組み替え、新たな財源を生み出す」方針を閣議決定した。
そのためにシーリングをはずし、概算要求は膨らんだのだ。さらに１０月２３日にも大胆な閣議決定がなされた。
（１）複数年度を視野に入れた予算編成（２）予算編成過程の透明化（３）年度末の使いきりの排除（４）政策達成度の評価性の導入だ。
菅直人はこれらを評して「革命的」と自画自賛していたが、
こうした改革を政権発足後、わずかな間に同時並行でこなし、かつ事業仕分けの公開など、
できることからどんどん実行に移していけば、なるほど、予算編成で多少の混乱が出るのはしょうがない。
これが政権交代なのである。
●大マスコミも事業仕分けされる運命
それなのに、大メディアは旧政権と比較して、「モタモタするな」と批判する。事業仕分けに「横暴だ」とかみつく。
普天間見直しにしてもそうだ。二言目には日米関係に亀裂と言う。
「米国人に聞いても亀裂という人もいれば、そうでもないという人もいる。
亀裂という人だけを集めて書けば、日米関係は大変という記事になる」（元ＡＰ通信記者でビデオジャーナリストの神保哲生氏）
一事が万事、こんな調子なのである。
ようやく政権交代が実現し、国民主導の政治が動き出そうとしているのに、「そりゃないだろう」と言いたくなるのだ。
もちろん、権力を批判するのはメディアの仕事だ。だから、批判記事は大いに結構。
しかし、彼らは自民党政権でもそうだったか。違うから怪しいのだ。
「大メディアが民主党にかくも冷淡なのは、その改革路線が自分たちにとって不都合だと考える幹部がいるからでしょう。
彼らが派閥の担当記者出身だったというだけでなく、民主党は記者クラブをオープンにさせ、
ＴＶと新聞の資本・業務提携にも規制をかけようとしている。
いずれも海外では当たり前のことなのに、日本のメディアは規制で守られている。
メディアは決して報じないが、既得権益の恩恵という点では、まったく手をつっこまれていないのが大新聞・ＴＶなのです。
しかし、民主党政権になれば、聖域はなくなる。だから、彼らは新政権に批判的になる。
同じような境遇の業界とつるんで、抵抗するわけです」（神保哲生氏＝前出）
民主党政権では党と政府が一体化し、自民党にあったような“根回し機関”の部会や政調もなくなった。
官僚の会見も中止になり、次官会議は廃止になった。
記者が情報を取れるところは少なくなり、ほとんどの情報が公開されつつある。
こうしたこともメディアを苛立たせている一因だろう。
このままではメディアも“事業仕分け”されてしまう。飯の食い上げになるわけだ。
政権交代を国民的視点ではなく、自分たちの損得で論評すれば、民主党政権への点は辛くなる。
大メディアが民主党政権にかくも厳しいのは、政権交代の意味を直視しようとせず、あえて目をそらしているからとしか思えない。
http://news.livedoor.com/article/detail/4548831/
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【菅直人が財務相に就任】財政を握った後は日銀を動かして景気回復軌道
今回の財務相交代劇。注目されていることがもうひとつある。
「優柔不断と言われる鳩山首相が、初めて素早い人事をやった。驚きました」（清水嘉治氏＝前出）
永田町にも驚きの声が広がっている。
「鳩山首相のことだから、国会が始まる１８日までウジウジ人事に迷う」
「小沢幹事長に相談して時間がかかるだろう」とみられていたのが、
藤井辞任も後任人事も一日で終わらせてしまったから、「やるじゃない」となっているのだ。
藤井前大臣と小沢幹事長の確執を書き立てて、また民主党批判をしようとしていた大新聞も拍子抜けらしい。
・・・
「財政を押さえた菅氏は、景気のもうひとつの車輪である金融も動かそうとするでしょう。
昨年１１月にデフレ宣言したとき、日銀に１０兆円規模の金融緩和を行わせた。
鳩山政権は野田財務副大臣が日銀の決定会合に出席しているように、
日銀にモノを申していく姿勢だから、
菅財務相になれば、さらに日銀に景気回復の追加対策を迫るはずです。
ゼロ金利に戻して市中にお金が回るようにしたり、ＣＰ買い上げを積極的に行わせるとか、いろいろ考えられます。
戦前の昭和恐慌で高橋是清蔵相がやったような新発国債を日銀に買い取らせることだってできる。
日銀は、欧米アジアの中央銀行に比べて、１００年に一度の大不況への対応が消極的でしたが、
菅大臣が陣頭指揮を執って、財政と金融の両車輪がフル稼働する態勢になれば、
株価が大きく上昇するのは間違いありません。
株価の上昇により景気回復が軌道に乗る。そんな展開が見えてきたのです」（小林佳樹氏＝前出）
http://news.livedoor.com/article/detail/4548832/
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