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(回答先: 民主党大会が午後開幕＝事件から一夜、首相あいさつへ 【jiji.com】 投稿者 愚民党 日時 2010 年 1 月 16 日 08:40:37)
小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体、陸山会の土地購入疑惑に対する捜査が新たな段階を迎えた。
東京地検特捜部が陸山会や小沢氏の個人事務所、ゼネコン関係者の家宅捜索に踏み切った。小沢氏が任意の事情聴取に応じないため、捜査方針を切り替えたとみられる。
疑惑の内容を整理してみよう。
陸山会は２００４年に秘書寮を建てるために宅地を買った。この土地代にあてるため、小沢氏が４億円を現金で、当時陸山会の担当秘書だった石川知裕衆院議員に渡したという。
政治資金規正法に従えば、この金は政治資金収支報告書に「収入」として記載しなければならない。しかし、その記載がなかったため、石川議員に規正法違反の疑いがもたれている。
小沢氏が４億円を出したことが事実とすれば、その出どころについては小沢氏が説明するしかない。それにもかかわらず、小沢氏は「私どもはけっして法に触れるようなことをしたつもりはありません」と述べるだけで、一切の具体的な説明をしていない。
法に触れることがないのなら、なぜ検察の聴取に応じないのか、解せない。積極的に応じた方が、自らにも民主党にも利益になるのではないか。
検察は中堅ゼネコンの元幹部から、ダム建設工事の受注に絡んで小沢氏側に現金５千万円を渡したとの供述を得ているという。この裏献金が裏付けられれば、その時期から見て土地購入と絡んでいた可能性も出てこよう。
捜査はいまだ途中であり、違法性を決めつけるわけにはいかない。ただ、現状は政治的にも波紋を広げている。小沢氏は捜査に区切りのついた段階で記者会見などで説明する意向を表明したが、そうした機会は当面、期待できそうにない。
週明けには通常国会が始まる。野党は、鳩山由紀夫首相の虚偽献金問題と併せ、民主党政権ツートップの政治資金問題を徹底追及する方針だ。
政府は景気の二番底を防ぐため、景気対策を盛り込んだ補正予算案の月内成立や、新年度予算案の年度内成立を最優先課題としている。
このまま小沢氏が説明責任を果たそうとしなければ、証人喚問や参考人招致を求める野党との対立は激化し、国会が混乱するのは必至だ。国民の暮らしや景気に影響する大事な政策論争ができない事態にもなりかねない。
小沢氏は政権党の幹事長として、国会の運営に責任を持つ立場だ。その当人が国会混乱の原因をつくり出しては無責任のそしりは免れまい。国会の開会前に、事実関係をきちんと国民の前に明らかにしなければならない。
国会を正常に機能させるのは鳩山首相をはじめ、連立与党全体の責任である。事態の打開に動くべきだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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