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【主張】石川議員ら逮捕 小沢氏は進退決断せよ 免れない政治・道義的な責任
2010.1.16 03:05
このニュースのトピックス：主張
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、会計事務担当だった石川知裕衆院議員らの逮捕に踏み切った。
すでに昨年３月には、西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告＝公判中＝が逮捕・起訴されている。
政権与党の最高実力者が「政治とカネ」をめぐって、自分の側近から３人の逮捕者を出すという異様な事態になっている。
小沢氏は自らがこの土地購入に関与しているとみられる。しかもその資金の取り扱いについて違法性を問われた。
政治的かつ道義的な責任は重大かつ明白である。もはや与党幹事長の職にとどまることは困難といえよう。
小沢氏が国会議員にとどまることへの疑問すら生じてこよう。小沢氏は、自らその進退を明らかにすべきである。
資金管理団体による不動産購入をめぐり、不透明な資金の流れが浮かんでいた。ゼネコンからの裏献金や政党の活動資金などが、小沢氏側に流れているのではないかという疑いも浮上する中で、１３日には陸山会に加え、東京都内の小沢氏の個人事務所への家宅捜索も行われた。
土地購入をめぐる違法行為や脱法行為に対し、検察当局は現職議員の逮捕という厳しい対応を示した。特捜部は記者会見し、石川容疑者らの逮捕について「証拠を隠すおそれがあり、緊急性があった」と表明した。小沢氏をめぐる疑惑の全容の徹底解明が急がれる。
◆全容解明を急げ
政権交代を経て、小沢氏を幹事長に起用した鳩山由紀夫首相の責任も重大だ。鳩山首相は土地購入事件の捜査が本格化しても、小沢氏を幹事長として続投させ、今年夏の参院選を乗り切る考えを示していた。
平野博文官房長官は石川容疑者らの逮捕について「厳粛に受け止める」と語った。
石川容疑者の逮捕容疑は、平成１６年１０月２９日の陸山会による東京都世田谷区の土地購入に際し、その資金を政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反（虚偽記載）とされる。
この土地購入は小沢氏が指示したうえ、個人資金を提供したとされ、小沢氏自身の関与が疑惑の核心なのである。
とくに、小沢氏が提供した４億円の原資が明らかになっていないことや、関連政治団体との間で複雑な資金移動が行われ、直接、土地購入に結び付かない銀行融資が行われるなど、不自然な資金の流れに疑問が向けられてきた。
特捜部は小沢氏に対する任意の事情聴取を要請していたが、小沢氏は拒み続けてきた。小沢氏が違法性を否定するなかで、民主党が自浄能力を発揮できなかったこともきわめて問題だ。
与党のトップが、説明のつかない土地購入や資金管理で検察当局の強制捜査を受け、党所属の現職議員逮捕という事態にまで至った。鳩山首相は小沢氏の更迭など重大な決断を迫られている。１６日の民主党大会では、明確な考えを示す必要がある。
◆問われる首相の判断
政治とカネへの対応だけでなく、政権運営の正当性まで問われる事態だと受け止めるべきだ。
大久保被告をめぐっては、小沢氏の指示でゼネコンの陳情など事件関係書類を運び出す証拠隠滅を図った疑いも浮上している。
小沢氏は「法に触れるようなことをしたつもりはない」などと開き直り、事件の詳細については口を閉ざしている。
だが、小沢氏のカネの流れをよく知る３人が逮捕され、もはや「自分は知らなかった」などの理屈は通用しまい。
小沢氏は与党の最高実力者であり、国民の代表たる国会議員だ。自ら検察に赴き、知りうることをすべて説明することが最低限の責務といえよう。
一方、小沢氏が党首だった旧自由党から、政党助成金約５億６千万円を含む１５億円余りの政党資金が小沢氏の関係政治団体に寄付の形で移されたことなども判明している。陸山会が１０カ所以上の不動産を購入していたことや、その目的などについても、多くの疑問が持たれてきた。
こうした疑問点について、小沢氏は「自分はもっともオープンな政治家」などと言いながら、実質的な説明を怠ってきた。自らが政治不信を高めているのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100116/stt1001160305004-n1.htm
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