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牙をむいた検察権力 最高権力者「小沢一郎」は逮捕されるのか
[政界インサイドレポート]
2010年01月16日 11:02 更新
ここまでくると「異常」ともいえる捜査である。
東京地検特捜部は小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの強制捜査に続いて、小沢氏の元秘書、石川知裕・民主党代議士ら新旧秘書３人の逮捕に踏み切った。
１月１８日からの通常国会召集を目前にひかえ、民主党大会の前日に現職代議士を逮捕するからには、相当な容疑事実が必要なはずだ。それなのに、特捜部は石川氏の秘書時代の「政治資金の不記載」という形式犯の容疑で、しかも、任意の事情聴取に応じているにもかかわらず、事実上、議員生命を奪うやりかたをした。
自らも収賄事件で公判中（最高裁）の鈴木宗男・代議士は、「石川氏は逃亡の恐れもなく、家宅捜索を受けて証拠隠滅の恐れもない。なぜ身柄をとるのか。これは鳩山政権つぶしだ」と指摘したが、的外れな捜査批判ではない。
国民から選挙で選ばれた国会議員には憲法で「不逮捕特権」が与えられている。
現行犯の場合を除き、国会会期中に現職議員を逮捕するには司法当局が内閣に逮捕許諾請求を行い、当局が議運委員会秘密会に捜査状況を報告し、そこで逮捕が欠かせないと判断されれば所属する院の本会議で逮捕許諾請求決議案が可決され、ようやく逮捕が認められる。
過去の逮捕許諾は、田中角栄・元首相のロッキード事件や中村喜四郎・元建設省のゼネコン汚職など、贈収賄や背任事件のような重要犯罪のケースがほとんどだ。
「国会が始まれば、この程度の容疑では最高検は逮捕許諾請求には踏み込めなかっただろう。捜査の手の内を国会にさらすわけにもいかない。だから特捜部は不逮捕特権が及ぶ国会召集の前に身柄を取るしかなかった」（検察関係者）
とはいえ、現職議員を特捜部の判断だけで逮捕することはできない。「国会召集前の石川逮捕」は、ギリギリの捜査手法として樋渡利秋・検事総長ら最高検の了承を得ていることは間違いない。
◆焦点の「４億円闇献金」疑惑
では、捜査は一体、どこまで進んでいるのだろうか。
焦点は小沢氏の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月に購入した世田谷の秘書寮が建つ「４億円の土地」の購入資金の解明にある。
特捜部の見立ては以下のようなものだ。
〈小沢氏の地元・岩手県で建設中の胆沢ダムの下請け会社、水谷建設、Ｍ建設、Ｙ建設、Ｍ組の４社から各社１億円ずつ、合計４億円が小沢氏（陸山会）側に献金された。それが土地購入の原資となった〉
事実とすれば４億円闇献金疑惑である。
捜査の突破口となったのは昨年８月。特捜部は水谷建設の裏金づくりを担っていたとされる大阪の貿易会社経営者の聴取で裏金の存在をつかむと、昨年９月から１０月にかけて別の脱税事件で収監中の水谷建設元会長・水谷功受刑者を事情聴取し、水谷建設が「０４年１０月」と「０５年４月」の２回、５０００万円ずつ１億円を小沢氏側に渡したという供述を得ている。
ただし、カネを運んだのは水谷氏ではなく、水谷建設の現職幹部で、受け取ったのは１回目が石川氏、２回目は石川氏とともに逮捕状が出された大久保隆規・第一秘書とされる。
胆沢ダムの下請け４社に４億円の闇献金を指示したのが、元請の鹿島建設だったのではないかというのが特捜部が描いている事件の全体像であり、そのために鹿島建設本社や東北支店に家宅捜査をかけたわけである。
もっとも、特捜部がそうした資金の流れをすべて詰めきっているわけではないようだ。石川氏は水谷側からの献金の授受を全面否認しているし、家宅捜索でも闇献金の存在を示す有力な物証は出ていないという見方が強い。
「闇献金で起訴に持ち込むには４億円すべての出所を特定できなければ公判維持は難しい。現段階である程度の見通しを得ているのは水谷建設からの１回目の５０００万円だけ。２回目の５０００万円と他の３社からの３億円はまだ全然固められていない。特捜部はあんなに前のめりになって本当に大丈夫なのか」
検察幹部の１人はそう漏らしている。
だから、特捜部の強制捜査も石川氏らの逮捕も、容疑は同じ政治資金規正法違反ながら悪質な「闇献金」ではなく、土地代金の４億円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったという「不記載」にとどまっている。
さらにいえば、特捜部が捜査の先に小沢氏本人の立件を視野に入れているとしても、ハードルは高く、展望はまだほとんど立っていないといっていい。
◆検察は「西松事件公判対策」で小沢急襲か
それというのも、今回の事件の構造は、贈収賄やあっせん利得罪には結びつきそうにない。
特捜部は、陸山会の土地取引の裏に、国発注の胆沢ダムの受注業者（鹿島建設）やその下請け会社からの資金提供ではないかという疑惑を強調する捜査を進め、新聞・テレビも大きく報じている。しかし、当時は小沢氏は野党の一幹部にすぎず、公共事業の発注に口を出すことができる立場ではなかった。「職務権限」そのものがない。
実際、特捜部はやはり胆沢ダムの受注業者だった前回の西松建設事件の時も今回も、発注者である国土交通省には強制捜査を行っていない。小沢氏側が受注に便宜をはかるような具体的な「口利き」を行った形跡はないからだろう。
仮に、政治家が元請会社に「この企業を使ってくれ」と紹介したとしても、民間取引の仲介であり、それ自体は罪に問われる行為ではないはずだ。
特捜部が小沢事務所が公共工事に”天の声”を出し、その見返りに献金を受けたと主張するのであれば、正面から贈収賄や談合に加わった競争入札妨害罪での立件をめざすのが本筋のはずだ。
今回の水谷建設からの「闇献金」疑惑にしても、受け取ったとされるのは石川氏など当時の秘書であり、立件されても政治資金規正法違反にとどまる。
それでもなお、特捜部が「胆沢ダム」との関連を強調するのは、小沢氏側と検察が真っ向から争っている西松建設事件をめぐる対決に決着をつけるためではないか。
小沢氏は西松事件の際、「私はすべて政治資金収支報告書に公表している」と、総選挙前の強制捜査を”国策捜査”だと批判し、民主党が政権を取った後も、「（検察は）国民のために公平公正に権力を使用しなければならない」と捜査のあり方を牽制してきた。
その西松事件の大久保秘書の公判が昨年１２月に始まり、早ければ春頃に判決まで進む可能性がある。
分離裁判となった西松建設元社長の公判では有罪判決が出たものの、東京地裁は判決で小沢氏側への寄付について、「特定の公共工事を受注できたことの見返りとして行われたものではない」と検察の”天の声”説が否定された。
元検事の郷原信郎・名城大学教授は〈「無条件降伏」状態での西松建設側の公判ですら、このような状況なのであるから、被告・弁護側との全面対決となる小沢氏秘書公判での審理において、検察側の主張立証が一層困難になるのは必至だ〉（日経ビジネス）と指摘している。
もし、西松事件の大久保公判で検察が敗訴することになれば、特捜部ばかりか検察全体の威信は地に堕ち、「国策捜査」との批判が説得力を持つ。
それを防ぐためにも、特捜部は今回の政治資金疑惑捜査で水谷建設からの「闇献金」をクローズアップさせ、陸山会の政治資金収支報告書に記載されていないカネがあり、「政治資金は透明」という小沢氏の主張を覆そうとしているのではないか。
だとすれば、特捜部の狙いは、最初から小沢氏本人の立件ではなく、「政治資金の不透明さ」をアピールすることで西松公判を補強するところまでが射程だったと考えられる。
◆特捜部の「誤算」
小沢氏の資金管理団体「陸山会」が行った４億円の土地取引（04年）をめぐる政治資金規正法違反疑惑の捜査は、年明けから検察内部の足並みの乱れが目立っていた。
検察上層部は、当時の陸山会の会計担当者だった石川氏の在宅起訴（逮捕ではない）で”幕引き”という方向に傾いていた。だが、上層部の弱腰に対して、特捜部が先手を打つ。１月４日からゼネコン関係者の一斉聴取を始めたのだ。特捜部は総選挙前の昨年８月にもゼネコン関係者の大がかりな聴取を行っており、まだ”撃ち方やめ”は承服できないという検察上層部への示威行動とされる。
同時に、特捜部は小沢氏に任意の事情聴取を要請する。
「小沢氏本人を聴取したうえで、”罪１等”を減じる形で石川１人を在宅起訴するのであれば、国民に小沢氏を屈服させたという印象を与え、西松事件から１年以上捜査してきた特捜部の面目も立つし、大久保公判も万全になる。現場の検事には小沢聴取は譲れない一線で、検察首脳部もその思いに引きずられた」
検察ＯＢの弁護士はそう語る。
ところが、小沢氏は１月１２日の記者会見で、「弁護士を通じて事実関係は包み隠さず話している。検察当局はすべてご存じのはずだ」と、聴取に応じない姿勢を見せた。
「小沢聴取で幕引き」と考えていた特捜部は、その翌日、急遽、予定になかった強制捜査に乗り出し、石川氏逮捕と全面対決へと進んだ。
もはや引き返せなくなったのだ。こうなると、特捜部は何が何でも水谷建設からの闇献金を立証する責任がある。
今後、特捜部が石川氏らを「不記載」だけで起訴し、肝心の闇献金が立件できないようなら、樋渡検事総長はじめ検察全体が、証拠と見通しのない捜査で国政を混乱させたと、国策捜査批判に加えて「捜査権の乱用」という重大な責めを負わなければならなくなる。
http://www.data-max.co.jp/2010/01/post_8420.html
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