そして、不当な捜査・逮捕を続ける検察に指揮権発動で、検察幹部への指導を計らなければいけません。検察の人事は少し時間がかかりそうです。
当然特捜の解体も視野にはいります。

つまり検察は小沢氏への逮捕令状発行で完全に自らの首を絞めることになりますが、果たしてそこまで先が見えているのでしょうか。

検察ファッショがまかり通り、官僚や、参議院挙で自民復活の足がかりを与えてしまうでしょう。

元名誉顧問なんて相手にするのは、マスコミぐらいでしょう。

検察官は、例外を除き起訴権限を独占する（国家訴追主義）という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。端的なものが法務大臣による指揮権の制限である。検察庁は行政機関であり、その最高の長は法務大臣であるため、本来であれば当然に法務大臣が各検察官に対して指揮命令が出来るはずであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮が出来るとした。法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長もいて国会で問題とされたものの、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果是非については、指揮権を発動した際の国民世論が決定することとなる。

検察庁法第14条（注1）により、個々の事件の取調又は処分について法務大臣は検事総長を指揮する権限を持つが、これが発動されたのは1954年（昭和29年）4月21日の造船疑獄において犬養健法務大臣が佐藤榮作自由党幹事長の収賄容疑の逮捕請求を無期限延期させた例のみであり、世論の批判を浴びた犬養法務大臣は辞職に追い込まれた。造船疑獄での指揮権発動以降、大臣と検事総長の間には常に緊張感が漂っているといわれていて、ある検事総長経験者は、もし、指揮権が発動されたら指揮には従わず、辞表を出す覚悟だったと証言している[1]。

注1）

第14条 法務大臣は、検察庁法第4条（注2）及び第6条（注3）に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。
注2）

第4条 検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。
注3）

第6条 検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
2 検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

あの元最高顧問が、日本は「法治国家」だから検察の判断に従わねばならないという意味のことをの賜っていた。日本は法治国家だから、法律が先になければならない。

検察の大久保氏逮捕などは、政治資金規正法に違反しないことで逮捕し、起訴に及んだということ、憲法違反（罪刑法定主義違反）です。（いわゆる無理筋）

今回の３人逮捕、つまり大久保氏逮捕というのは、起訴したが論点の「西松の政治団体がダミーか」で、検察の証人の西松野元総務部長までもが、それを否定した。
次は大久保氏の弁護側尋問が予定されていた。

もはや無罪へ向かって突き進んでいるときに、大久保氏をとった裁判妨害。

検察は司法ではない。こういう事実を元最高顧問なら知って国民に知らしめ小沢氏を支えるのが政治家。だからはく奪されたのだろう。もはや役割は終わった。