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今回の土地取得問題の「虚偽記載」の判決如何では多くの政治家に対し立件される可能性が高いようです。過去の状況を踏まえれば痔眠倒産の多くの議員が立件されちゃいそうですね、、、困ったな〜とオドオドしてるのは痔眠倒産なんでしょうね、、、
小沢氏の土地取引に関する検察の動きについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2010-01.html#20100117
小沢氏の土地取引事件、石川議員らが逮捕されて2日経ち、分かってきたこととそうでないことがあります。逮捕容疑は政治資金規正法の『不記載』ではなく、金額を過少とした『虚偽記載』。西松献金事件との比較で見れば、一方は政治団体が架空のものである、と認識しつつ献金を受け取った『虚偽記載』。今回は金額面の『虚偽記載』です。もし仮に今回の件で、司法判断が下された際に、検察の思惑と異なる判断が下されると政界に激震が走る恐れがあります。
検察は逮捕事由として「証拠隠滅の恐れ」を上げました。しかし容疑は金額の多寡ですから、証拠として見れば収支報告書と、不動産売買の契約書が一枚、後は銀行の入出金の明細でもあれば、実は事件として成立してしまいます。ですが更に「証拠｣がある、とする検察は、この事件で胆沢ダムの受注における談合と企業献金があった、という事実を成立させる腹積もりでいることが分かります。そうでなければ、別件逮捕や不当逮捕の謗りも免れなくなるからです。
つまりそうした談合や、献金があっても直接の行政執行者でない小沢氏サイドは、収賄や斡旋利得の罪に問うことが難しい。西松献金事件でも同様ですが、検察が虚偽記載でしか立件できないのは、相当に高いハードルがあるからです。しかし検察が、事件全体の悪質性を訴えるのは、政治の世界の一般性を覆さなければ、事件として立件できないという強い危機感の表れです。
逆に、司法判断でこの事件の悪質性が否定されると、今後収支報告書の修正は認められず、即事件として扱われます。ですから殊更、悪質性を訴える戦略を検察が取っているのです。小沢氏サイドは悪質、だから検察は捜査する、正義感に基づくと訴えなければならないのです。そうでなければ、ほとんど政治家全員の収支報告書に基づき、虚偽記載を立件できることになります。
小沢氏を狙い撃ちする理由も、この辺りにあります。積年の遺恨もありますが、これまで政権与党に尻込みしてきたのは、収賄や斡旋利得に直接結びつき、政界や財界を巻き込む全面対決に陥るからです。民主党が目指す取調べの可視化に抵抗する、なども語られますが、検察が『銀行強盗犯の信号無視』のような構図で立件するのは、小沢＝悪を打ち出し、個人攻撃し易い対象でもあるから、という見方もできるのです。
つまり小沢氏本人までいかなくとも、矮小化した罪でしか立件できなくとも、昨年の西松献金事件以来の一貫した流れとして、小沢＝悪の構図で正面突破を図らねば、組織の対面が保てないというのが検察の意図でしょう。実際、まだ公判を確実に維持できるだけの材料は、出ていないと見ています。このままどういう形であれ、当面は小沢氏との全面対決を、検察は続ける覚悟のようです。
民主党の対応については別の機会に譲りますが、今回の事件が悪質性はなくとも違法に問える可能性がある点は重要です。本気でやり始めれば、政治資金規正法の厳格適用であり、政界との全面対決となります。その際、新たに金額などを判断材料に加えるのか？検察の判断も問われます。ただそれ以上に、そんな匙加減をしている時点で、検察が正義ではなくなりますし、今回も小沢氏まで至らねば、検察が怠慢の謗りを受けることはほぼ間違いないのでしょうね。
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