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ＧＥＮＫＩのブログより
http://ameblo.jp/hirokane604/
国会が召集されたが、政治と金を正す決着は、政治資金規正法全面見直し、企業献金全面禁止しかないのだろうか。
現在の世界情勢の中で「百術不如一清」を旨とする政治を求める事は間違いなのであろうか・・・。
今日は、中国に目を向けてみる。
岡田克也外相は17日、都内で中国の楊潔チ外相と会談した。
東シナ海のガス田共同開発に交渉について、「２００８年の合意に基づく実質的な進展がみられるよう事務当局に指示してほしい」と中国に要請。
また「もし合意に反することがあれば日本側としてはしかるべき対抗措置をとる」とも述べ、ガス田「白樺」での中国単独開発を進めないよう厳しくけん制した。
楊外相は日中両国共同開発するとした合意を「堅持する」と強調したが、協定の締結については「互いの理解を促進するために非公式の実務レベル協議を継続したい」と述べるにとどめ対抗した。
北朝鮮を巡っては、６カ国協議の早期再開を目指す方針で一致した。
岡田外相は「６カ国協議への無条件での復帰を含めて北朝鮮が前向きな対応をとるよう、中国から働き掛けてほしい」と強く要請した。
政権の外相本人が中国ガス田の独走姿勢を牽制し、北朝鮮６カ国協議については、議長国である中国に一層の努力を要請した。
自民党時代にはあまり見られなかった姿勢である事は間違いない。
是々非々のこの様な姿勢は、反米・親中一本槍では決して行う事は出来ない。
なぜか小沢訪中時の軍事力増強牽制発言も報道するメディアは少なかった。
マスメディア報道を見る限り、鳩山政権は「反米・親中」「鳩山リーダーシップ無し」というイメージだが、なかなかなものである。
今回のガス田・北朝鮮をめぐる岡田外相の動きでも理解出来る。
中国は、ＧＤＰが日本を今にも抜き、軍事大国であって、有人宇宙飛行も成功したこととなっているが、内部に抱えるカントリーリスクも多い。
その問題は、中国の国益に直結するものであり、他国（主に日本・アメリカ）の対応いかんで好転もするし危機にもなりうるということで、日本、アメリカの理解が不可欠という構図が成り立ちつつあるのではないか・・・・・。
アメリカに敵対するかの様な姿勢を見せる、北朝鮮体制自体は本来アメリカ寄りであり、アメリカ敵対交渉の裏には朝鮮人民軍の暴走が有ると考えられる。
その朝鮮人民軍と中国人民解放軍の接近を憂慮するアメリカは、まずグーグル（インターネット技術供与）全面撤退宣言にて世界の世論を味方につけ、中国政府を牽制した。
それをうけ、今回の岡田外相による東シナ海ガス田抗議や、北朝鮮問題はアメリカ、中国２カ国のパワーポリティクスだけではないという６ケ国協議への協力要請である。
これは、アメリカが謳う「極東有事」の呪縛から日本が解放される重要課題であり、鳩山政権がこれに行動し始めた事は単なる反米ではなく、安易な親中でもない事を如実に現わしていると考えられる。
端的に普天間問題のみを取り上げ日米中三国関係が、正三角形だなどと寝言を言うなというメディアの声もあったが、官僚には決してないダイナミズムと現政権の方向性を垣間見る事ができると思う。
小沢問題の先に有るであろう検察権力の矯正も、自主独立には欠かすことの作業になるのであろう。
いずれ、外交との同時進行でなければならない。
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