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企業献金禁止法の制定への呼びかけ(弁護士阪口徳雄の自由発言)
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/844.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 1 月 18 日 13:23:03: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61084408.html

企業献金禁止法の制定への呼びかけ
2010/1/17(日) 午後 9:20

弁護士・学者のみなさんへ

私達、弁護士、憲法学者ら15名は、企業・団体献金禁止法の制定に向けて、下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、民主党に要請したく考えています。

民主党がマニフェストで、企業・団体献金禁止法を制定すると約束し、政権交代が実現しました。

しかし鳩山党首は企業・団体献金禁止法を通常国会に提出する予定がないと報道されています。

企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わらず、これでは政権交代を熱望した多くの国民の期待にも反します。 

そこで民主党の鳩山党首、小沢幹事長に下記の要請書を多くの弁護士・学者の賛同により、提出しようと思います。

民主党以外の政党にも同文の内容をコピーして要請するつもりです。

つきましては、弁護士・学者の多くの賛同をお願いする次第です。

賛同される方は、氏名、職業(弁護士の場合は弁護士会、学者・研究者の場合は大学名、肩書)、電話、ファックス、メールアドレスを

abc5def6@yahoo.co.jp

か又は阪口徳雄の弁護士事務所に『企業献金禁止法の制定に賛同』とお書き頂き、ファックス『06-6314-4187』にお願いする次第です。

第1次集約を2月末にします。第1次集約をしてまず民主党に要請します。

最終的締め切り期限は、4月末として、5月初めには最終賛同者の名で、民主党に
要請するつもりです。何としても本通常国会に企業・団体献金禁止法を国会に上程させるべき要請活動をする予定です。賛同をお願いします
                     2010年1月
呼びかけ人
弁護士
辻公雄(大阪)阪口徳雄(大阪)松丸正(大阪)高橋利明(東京)木村晋介(東京)梓澤和幸(東京)沢藤統一郎(東京)
憲法研究者
浦田一郎(明治大学教授)小澤隆一(東京慈恵医科大学教授)上脇博之(神戸学院大学教授)小林武(愛知大学教授)小松浩(立命館大学教授)中島茂樹(立命館大学教授)森英樹(龍谷大学教授)和田進(神戸大学教授)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

企業・団体献金等の全面禁止を早急に立法化するよう求める要請書

 現行の政治資金規正法は、政治団体を除く企業・団体が政治献金すること(企業・団体献金)は、「政党」または「政治資金団体」に対するものに限って認めています。また、政治資金パーティーの主催が政党以外のものであっても企業・団体がそのパーティー券を購入することを禁止してはいません。

先の衆議院議員総選挙(2009年8月30日)では、企業・団体の政治献金と企業・団体の政治資金パーティー券購入の全面禁止などをマニフェストに掲げた貴党が圧勝し、政権交代が実現しました。

この通常国会中に、貴党が主導してこの法案を国会に上程するはずと期待していました。ところが、貴党の幹事長は、21世紀臨調に企業・団体献金のあり方について諮問したが早急な回答を求めていない、同時に、鳩山党首が今回の通常国会にこの法案を上程しないとも報道されています。

貴党に政治とカネの仕組みのあり方についてマニフェスト通り実施して頂きたいという国民の強い期待があります。企業・団体献金が現状のままでは自民党と何ら変わりません。これは政権交代を熱望して貴党に投票した多くの国民の期待にも反します。 

そこで、私たち弁護士、研究者は、貴党がマニフェスト通り、企業・団体の政治献金を禁止する法律案を本国会に上程されたく、ここに強く要請するものです。
                  2010年3月  日
◇呼びかけ人代表
弁護士
辻公雄(大阪)阪口徳雄(大阪)松丸正(大阪)高橋利明(東京)木村晋介(東京)梓澤和幸(東京)沢藤統一郎(東京)
憲法研究者
浦田一郎(明治大学教授)小澤隆一(東京慈恵医科大学教授)上脇博之(神戸学院大学教授)小林武(愛知大学教授)小松浩(立命館大学教授)中島茂樹(立命館大学教授)森英樹(龍谷大学教授)和田進(神戸大学教授)

*賛同者氏名一同


 

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コメント
 
01. 2010年1月18日 14:27:58
企業・団体献金の禁止は確かに重要だが、政党助成金(税金の投入)を阻止出来なかった事は、民主主義を深化させる上で最大の障害になってしまった。国民の意思を無視した、税のぶんどり合戦である。民主主義は、国民との、目線の共有による
政治資金の確保から出発すべきだが、この制度が、極端に歴史の針を押し戻した。
国民は、一見公平に見えたのが、幻想だった事も気付き始めている。アメリカでも、全てではないが、国民から政治資金を徴収している部分が多い。法人からの献金は、配当を貰う株主への背信で有り、賃金を受け取る労働者への背信という、二通りの矛盾を内包しいている。この点でも、マッカーサーが残した民主主義12歳の言葉が重い。矛盾は、歴史とともに増大し、やがて質の転換となって解決されて行く。まだまだ、最初の入り口にたどり着いたばかりなのだ。民主主義とは、大変に時間のかかるしろものである。元党員

02. gataro 2010年1月18日 17:26:18: KbIx4LOvH6Ccw
16日の民主党大会で小沢一郎幹事長は検察当局と全面対決することを決意表明し、大会もまたそれを了とした。これを石原莞爾ばりに両者の「最終戦争」呼ばわりする向きもあるが、果たしてそうだろうか。

小沢一郎氏があのカネは、これこれしかじかのカネで内訳はこうこうであると、土地購入の原資が何であったかを検察に説明すれば任意の聴取で済むことだ。検察が納得するような内容の供述を小沢氏ができないものだから聴取に応じないのだ。つまり原資が汚いカネだということだ。

民主党はこんな汚い幹事長の説明を了として検察との対決の手伝いをするくらいなら、ほかにすることがあるはずだ。民主党はマニフェストで、企業・団体献金禁止法を制定すると約束した。政権交代が実現したわけだからその約束を守ること、それを国民の大多数が望んでいる。決して小沢幹事長を擁護してやはり民主党も自民党と何も変わらないと失望させることではない。


03. 最大多数の最大幸福 2010年1月18日 20:37:25: d1qFhv8SE.fbw
gataroさんのおっしゃる通り。

やましいところがないなら、4億円の原資について、ちゃんと説明すればいいだけ。
説明できない時点で、何か問題のあるカネだと勘繰られても文句は言えない。

企業団体献金の禁止も、いったい、どうなってんだ?
偉そうに検察と闘うなんて言う前に、やることやれや。


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