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マスコミによる世論操作という麻薬
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/909.html
投稿者 真夏の海の家 日時 2010 年 1 月 19 日 07:12:35: KrtQ.xI9naUzg
 

マスコミによる世論操作によって世論が一方向に流れるのは、恐ろしいことであるには違いない。しかし、もっと恐ろしいことがある。それは、その世論操作をしているマスコミ、さらにはその操作をさせている者自体が、その世論操作の渦に巻き込まれてしまい、現実を見失ってしまうことだ。世論操作を仕掛ける側にとって世論が自分の意のままに動くのを見るのは快感であり、一種の麻薬である。

しかし、世論操作という麻薬は自らをも蝕む。

この顕著な例は、米国によるイラク攻撃に関わる報道でも見られた。ベトナム戦争の敗北をマスコミのせいとしたペンタゴンは、第一次湾岸戦争以来、記者を自分たちの統制下に置くことにした。いわゆるembedded journalist、従軍記者(一種の記者クラブ制)であり、記者が本国に送る記事は検閲された。第一次湾岸戦争は瞬く間に終わり、この従軍記者体制は大成功を収めた。しかし、イラクは別だった。

長期化して、ネットを通じて現地米軍兵士から本国の家族にイラクの現実が伝えられ、イラク国民の生の情報も世界に発信された。伝えられることは、米国民が普段目にしていたマスコミの報道とはほど遠い内容だった。そのうち、マスコミ報道そのものを喋り続けていたと思えるブッシュは、現実を見ていない、現実遊離と揶揄され、支持率が急落した。本人自体も、「自分でも何が起きているのか分からない」と言うところまできた。

金融資本からの献金とかいろいろ言われるにしても、一昨年の大統領選でクリントンさんではなく、オバマさんが民主党候補、また大統領に選出された理由が、イラクに対する姿勢、政策の違いにあったと見ていいだろう。また、2007年、2008年と米国の景気は急速に陰りはじめ、米国民の関心はイラクから経済に大きくシフトしていた。

この世論操作の麻薬現象は、日本でも、昨年の衆議院選挙前に起きた。いわゆる民主党小沢氏の大久保秘書逮捕に絡む一連の報道、にもかかわらずの選挙での自公の没落、民主党の大勝利である。世論操作を仕掛けた側は、世論調査を含めて、あれだけ小沢バッシング報道を繰り返したのだから、ある程度の手応えを感じていたに違いない。しかし、結果は惨憺たるものだった。

世論操作する側は、何を見誤ったのだろうか。

米国とはパターンは違うが、日本もまた国民の最大の関心は、日本の経済、自分たちの生活に大きくシフトしていた。「食と住」。そこに困難が生じれば、政治資金規正法違反などどれほどの問題だろうか。しかし、世論操作する側にとっての最大の関心は、自分たちの世論操作の行方であり、国民の最大の関心がどこにあるかではなかった。

検察・マスコミなどの世論操作する側は再び同じ過ちを犯そうとしている。国民の税金のおかげで自分たちが安全地帯にいるために、一般の国民が直面している現実、「食と住」の問題を前にして一般の国民が感じること、思うことに頭がいかない。もっぱら関心は世論操作の行方であり、自分たち自身がその世論操作に蝕まれている。日本の現状にあっては、政治資金規正法違反などということがいかにちっぽけな問題であるかを認識できない。というよりは、彼らのレーダー、視野の中に入ってこない。

マスコミによる世論操作は、仕掛けた側の頭をも蝕む「麻薬」であり、戦前の軍部の暴走もこうであったのだろうことを伺わせる。現政権がやろうとしているメディアの「クロスオーナーシップの禁止」は、この「麻薬」を断つ有効な手立てかもしれない。

新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html
メディアが変われば日本も変わる?!
http://www.videonews.com/on-demand/0141141150/000547.php

湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/  

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コメント
 
01. 2010年1月19日 08:00:32
職が無い、職があっても低賃金・長時間労働・労基法が全く守られてないのに企業が罰せられず立場の弱い労働者に全てのしわ寄せがくる・・・
一般国民はもう食べていけなくて苦しんでいる事が
自分達だけの人権と福祉を実現した公務員とメディアには全く分からないのでしょう。
貧困の対応こそが喫緊の問題です。

02. 2010年1月19日 08:24:35
世論調査の、現在の鳩山政権支持率について、概ね45%との報道がありますが、無視するという事は出来ないとしても、さほど恐れるべきことではないのでは?そもそも発足時の75%の支持率というものが、45回衆院選で民主党に投票した人々以上の方々のものが含まれているもので、他党に投票、あるいは棄権した人々が政権与党ということで、回ってきたものでしょう。

03. 2010年1月19日 10:17:31
久々に良い投稿が拝見できました。クロスオーナーシップは、どこのメディアからも配信されませんね。ネット位ですか。ここに、小沢氏問題と検察(捜査の可視化・人事の政権主導)・メディア(記者クラブ解放)の利害一致が伺えます。な〜る程、ですね。戦後、ずっとこれでやってきた訳ですから、どちらも既得権益の毒にたっぷり染まっているのも丸見え。これだけとっても、世論誘導は近じか破綻でしょう。油断してはいけませんが、彼らはネットの働きを甘く見ている節があります。相互リンクと言うのを、無視しているような気もします。2CHばかり見て、頭取られてしまったのでは。確実に拡散していきましょう。

04. 2010年1月19日 11:25:31
産経・FNN合同世論調査より
問18日召集の通常国会で最も優先されるべきことは
景気対策のための予算案の早期成立65.3
政治とカネの問題での事実解明や対策22.2
党首討論など与野党の活発な議論 5.0
政治主導を強めるための体制の確立 6.0
わからないなど 1.5
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181653011-n2.htm

結局、政治と金より景気に国民は興味があるみたいだよ。
マスコミは、政治と金に偏っているけど、
世論調査では、「政治と金」より「景気対策」だってさ。
放送時間や紙面の配分を考え直したほうがいいね。
じゃないと、見捨てられるよ。
世論は、景気対策なのだから。


05. 2010年1月19日 18:17:12
国会はいわゆる疑惑報道などにとらわれず、わけもわからずに裁判所ゴッコなどしないで、立法府専業のことに力を注げということ。余裕があるなら、特捜検事はいまのままでいいか、誤報ににどういう網をかぶせるか、司法改革の要点は何かなど、本業の法改正を研究しろということだ。産経の小沢たたきに有権者はうんざりなんだろうねえ。皮肉な話だ。自民党支持がこのところさらに減っているのは、どういうことなのか。考えさせられることが多いよ。この先、あと一週間で国民は国会の政治とカネ論争にイライラしてくるであろう。

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