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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカも、西側による商業的な関与が中国の政治自由化をもたらす
という事が、ナイーブな願望に過ぎなかったとようやく分かったようだ。
2010年1月19日 火曜日
◆中国との関係見直しを迫られる西側諸国 1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2581
（前略）
グーグルの動きは、中国で事業展開する西側企業の妥協にも限度があり、度を越せば、捻じ曲げられた価値観が元通りに息を吹き返すということを示しているのかもしれない。
だが、もっと広い意味では、グーグルの行動は、過去30年間にわたって西側諸国と中国との関与の根底にあった諸々の前提に対する象徴的な挑戦と言えるだろう。なかんずく、この一件は資本主義の伝道――西側による商業的な関与が中国の政治自由化をもたらすという、広く行き渡りつつも曖昧な考え方――がナイーブな願望に過ぎなかったのではないかという疑問を提起している。
例えばグーグルの経験では、中国事業を始めてから時間が経てば経つほど、禁止を強いられる検索用語が増え、中国国内から受けるサイバー攻撃も増えていった。
衰える西側諸国の人気
実際、複数の中国政府高官の意見では、米国をはじめとした西側諸国の政府が時間と労力をつぎ込んできた関与のプロセスは、中国の一般市民を西側に夢中にさせることはなかったという。ある共産党幹部は匿名を条件に、グーグルが今回の行動に出る数週間前から、一般市民の西側諸国への傾倒に減退傾向が見受けられたと指摘する。
「中国人、特に中国の若者は今、かつてないほど西側諸国について知っており、中国と西側諸国の間の対話や接触が増えているが、中国人の間に見られる西側の人気は今、1978年の『改革開放』が始まって以来のどの時点よりも低い」と同氏は言う。
実際、中国のネチズンたちによる書き込みをよく読んでいる人であれば、西側に批判的なコメントは大抵、好意的なコメントを大幅に上回っていることに気づくはずだ。
こうした流れの中で、グーグルの決断は最もシンプルながら、最も広がりの大きな疑問を呼び起こす。西側は中国にどう対応すればいいのか、ということ。そして、もっとはっきり言えば、パックスアメリカーナの秩序の下で作られた、西側の利益にかなう国際制度はどうやって、今の支配的な秩序とはあらゆる側面――政治、価値観、歴史、天賦の才、1人当たりGDP（国内総生産）――で異質であり続ける新興大国を受け入れていけるのか、という問題だ。
この疑問を提起するだけでも、衝撃が走ったりする。ロサンゼルス・タイムズ紙の元北京支局長、ジェームズ・マン氏は2007年の著作『The China Fantasy』で、中国が市民の自由を促し、独立した司法機関を育む民主主義国に変貌することは今も理論上はあり得るが、それが可能性の高い事の成り行きだという考え方は自己欺瞞に過ぎないと書いている。
中国は30年後になっても抑圧的で一党支配の国
「米国は、今から30年後になっても中国が抑圧的で一党支配の国であることが、米国その他の国々にとって何を意味するのか、ほとんど考えてこなかった。中国は政治の自由化に向かう運命にあり、いずれは民主主義国になると広く考えられてきたからだ」
特に多国籍企業はこの手の錯覚に陥りやすい。1つには、中国事業の運営を任される人の仕事は、問題も生じるかもしれないが、状況は概ね良い方向に向かっているということを自社の取締役会に納得させられるかどうかにかかっているからだ。
だが、こうした中国支持者たちが使う｢良い方向」という定義に、法制度や知的財産権の保護、市民の自由、そして民主主義が遠からず根づくという確約が込められているとすれば、取締役会は相当長い間待つことになるだろう。
ケリー・ツァイ氏が2007年の著書『Capitalism Without Democracy』ではっきり指摘したように、中国政府は、国の資本主義経済が民主主義の抑制と均衡を形成する圧力を生むような作用を中和するために多大な努力を払っている。
主な戦略の1つが、国内の民間部門が共産党に忠実であり続けるよう仕向けることだ。例えば、2003年には民間部門の起業家の34％が共産党員で、その割合は1991年の7％から大幅に高まっている。
もし中国が世界との関与を深める一方で、パックスアメリカーナの下で繁栄してきた他の国々と異なる国であり続けるのであれば、一体、西側はどう対応すべきなのだろうか。
1つの主流な考え方に従えば、肝心なのは受け入れる姿勢だ。「西側による商業的な関与が中国を変えるという考え方は、中国で起きるだろう変化の性質を見誤っている」。オクスフォード大学で近代中国の歴史と政治を教えるラナ・ミッター教授はこう話す。「変化は国内から起きるほかない」
ミッター教授によると、中国と西側諸国は互いの関係の調和を装うことをやめ、類似点を引き立たせるのではなく、多岐にわたる相違点を理解するよう努力すべきだという。中国の学界にも、これと同じような意見がある。彼らは、2国間関係を表向きに前向きなものとして打ち出そうとする中国政府の姿勢も、助けにならないと考えている。
「中国は成功している巨大な独立国家であり、西側から指示されることを好まない。両者とも、互いに合わせることを学んでいく必要がある」。人民大学で国際関係を教える時殷弘（シー・インホン）教授はこう話す。
西側とは異なる国家と社会の関係
時教授によれば、西側の人々がよく中国について誤解するのは、中国の国家と社会の関係が西側の民主主義国家とは異なるという点だという。「中国では、国家と社会は互いに対して義務を負っていて、社会は国家のプロジェクトに従うのが一般的だと言って構わないだろう。その前提となっているのは、国家と社会が同じ組織を構成しているという考え方だ」
これに対して西側の民主主義国では、社会は政府のエリート層に対し、もっと対立的な立場を取る傾向がある。
こうした洞察は、中国の宣伝部がいとも簡単に、中国に対する西側諸国の批判を、西側に対するサイバー攻撃や愛国的な忠誠心に転化できる理由を説明している。グーグルの場合、同社が中国の検閲制度について態度を変えたというニュースが伝わってからほんの数時間後に、共産党系の新聞が西側に受けてきた屈辱の歴史に対する国民感情を煽り始め、情熱的な愛国心を築こうとした。
人民日報傘下のザ・グローバル・タイムズ紙は数千人の読者に対し、中国政府はグーグルの条件を受け入れるべきかどうか問いかけた。調査結果では、回答者の圧倒的大多数が中国政府はグーグルに立ち向かうべきだという意見だった。
別の政府系メディアもこれと似た路線を取った。上海の文匯報に掲載された「グーグルよ、一体誰を怖がらせたいのか」と題された論説では、筆者がグーグルの戦略を「典型的な米国の無邪気さと西側の自己中心主義が組み合わさったもの」だと表現した。
（私のコメント）
中国におけるグーグルの検閲は数年前の当初から問題になっていたのですが、経済発展しても一向に検閲体制が収まる事は無く、ますます酷くなって来ていたようだ。中国における政治体制は帝政しかなく、共産党による一党独裁体制も帝政と同じようなものだ。もし中国が言論の自由と民主主義が定着するような社会なら、既に実現していなければならない。
ソ連は経済的な失敗から崩壊したのですが、中国は経済的に成功したからますます政権の独裁的権力は強まってきてしまった。アメリカとしては１３億人の巨大市場は魅力的なのですが、舵を逆にきってしまって共産党独裁政権を強化する方向に来てしまった。アメリカとしては新たなる冷戦体制を築く為に中国を強化したのだろうか？ ソ連の崩壊が経済的破綻で生まれたのだから、中国を民主化するためにはソ連のように封じ込めて内部崩壊を誘発させた方が早かったことだろう。
ロシアにしても自由と民主主義が取り入れられて来ましたが、プーチン大統領による強権政治で帝政時代のロシアに戻ってしまった。それは石油価格の高騰で９０年代からの赤字を一掃できた事でプーチン政権に対するロシア国民の支持が強まったからだ。ソ連が経済的に破綻したのはサウジアラビアの石油価格引き下げがソ連経済に打撃を与えて崩壊した。
ロシアや中国に自由と民主主義が定着させるには国民の資質の向上が無ければ無理なのかもしれない。ロシアにしても中国にしても国民の教育が普及して経済的にも豊かになってきても、モラルや資質の向上が伴っていないから、西側の経済的な常識がなかなか通用しない社会になっている。中国で数年事業をしてみれば法律や知的財産権などに対する制度の定着が難しいことが分かるだろう。
ロシアにおいて資本主義経済がなかなか軌道に乗らないのも民法などの法律制度が整わないからだ。裁判などにおいても判例を帝政ロシア時代までさかのぼらないと見つけることが出来ない。中国においても有罪になるか無罪になるかは社会的地位や経済的実力でどうにでもなってしまう。共産党幹部や地方の幹部ともなると愛人を何人も抱える事が常識になってしまっている。
商売をするにしても国や地方の許可が要るから賄賂が必要だ。中国は確かに人件費が安いがその他の諸経費に金を使わないと商売が出来ない。グーグルを始めとしてアメリカ企業は怒涛のように中国市場に参入してきましたが、中国の腐敗した国や地方の政府は様々な形で外資系企業に圧力を加えて来るようになった。
グーグルへの検閲などもその一つですが、１３億人の巨大市場と言う誘惑に騙されてきたのだ。中国へは西側の情報も入るようになっただけ統制を強めないと国が纏まらなくなってしまう。チベットやウイグルなどへの弾圧も西側の関与の為だとして敵視するようになり、グーグルの企業活動に対してもますます制約を加えて来るようになった。
中国の高度成長経済によって中国人はますます自信を強めて愛国主義になってきている。今世紀半ばにはアメリカを追い越す予想も立てられて、アメリカが衰退した後は中国が世界の覇権国となるつもりでいるようだ。このような尊大な態度を国際会議などでも見せ付けるようになり、ＣＯＰ１５などでは中国が途上国と手を組んで西側に対抗するようになって来た。
アメリカが様々な形で中国を支援してきた事は事実であり、その目的は中国に自由と民主主義をもたらす事が目的だったのだろう。しかし中国を知る人ほど、それは無理である事は最初から分かっていた事だ。資本主義と独裁体制とは必ずしも矛盾はしない。ナチスドイツがいい例だ。ナチスドイツも誕生にもアメリカは大きく関与している。
中国にとってはグーグルのような情報の自由化が国家を維持するうえで脅威である事を認識している。だからメールなどにも攻撃を仕掛けて妨害行為を働くようになった。ソ連を崩壊させたのが衛星放送なら、中国を崩壊させるのはインターネットになるのかもしれません。グーグルのみならずヤフーやマイクロソフトなどもアメリカの手先であり、国民の大多数が政府はグーグルに立ち向かいべきだという意見が大勢を占めている。
中国はナチスドイツのような開発独裁政権であり、対外的情報戦略でプロパガンダを仕掛けている。ナチスやソ連のような全体主義国家は既に崩壊しましたが、中国という世界最大の全体主義国家が日本のすぐとなりにあると言う事は不幸な事だ。しかし中国が分裂して混乱状態になったら日本もそれに巻き込まれてしまう。
中国に進出した外資系企業の多くが、グーグルのような撤退か否かを問われる時が来るだろう。中国は西側の資本や技術を求めているが用が済めば追い出しにかかるだろう。中国が西側の価値観を共有する時が来る事はありえない。自由も民主主義も中国人は体験した事がない。だから自由を求めて政府に抵抗する事は無く、地方で起きている暴動は国家をひっくり返すものではない。天安門事件はもっとも自由と民主主義に近づいた時ですが、政府はグーグルで天安門事件を検索する事を出来なくした。
中国の経済的成功が共産党一党独裁政権を強化していることは明らかだ。中国の若者たちはますます愛国的になり西側の国際的な制度は受け入れないだろう。グーグルへの圧力がいい例ですが、この事によって世界の中国への見方が大きく変わってくるきっかけになるだろう。
このような中国の台頭は日本に対しても大きな影響を与えるのであり、日本の民主党政権は誕生当時とは違って小沢一郎独裁政権となりつつあるようだ。民主党議員は小沢一郎を恐れて口を噤んでしまった。独裁政権が出来れば賄賂政治になる事は明らかであり、国から地方に至るまで賄賂がなければ商売が出来なくなるだろう。小沢一郎は陳情を一元化して、小沢一郎を通さなければ何事も出来なくなる体制にしようとしている。
原口大臣や細野副幹事長は小沢一郎の言いなりになってしまった。選挙前のテレビによく出ていた頃とは大違いなのですが、権力を持つと人間が変わってしまうようだ。選挙で民主党を選んだのは国民だという意見もありますが、自民党への批判票であって民主党への支持票ではない。民主党もダメだとなれば逆ねじれ国会になって政治が漂流するだろう。
現在の民主党は北朝鮮労働党のようになってしまった。小沢ジョンイルに逆らえば失脚する。民主とは政治とカネにはきれいだという事で自民党を批判してきましたが、賄賂政治家に民主党が乗っ取られてしまった。まさに日本に共産党独裁政権が出来てしまったようですが、今のうちに何とかしないとヒトラーのように暴走しかねない。ネット上では未だに小沢民主党を応援している人がいますが、政権を取ってから民主党が変わってしまった事に気がつくべきだ。
やがては中国のように、日本でもインターネットを規制する動きが出てくることだろう。情報を規制すれば国民世論を自在に操る事ができるようになる。外国人参政権も児童ポルノ法も次々可決されて、ネットが規制されるようになるだろう。
◆“独裁”小沢一郎に急接近する民主党の「ごますり三人衆」 12月17日 週刊文春
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091217-00000000-sbunshun-pol
「小沢支配が強まる中で、反小沢の牙城と言われた野田、前原・枝野グループなどからも小沢氏に急接近する『転向組』が相次ぎ、党内が疑心暗鬼の状態になっている。『ごますり三人衆』がその典型だ」（民主党関係者）
その三人衆とは、松本剛明衆院議院運営委員長、細野豪志党組織委員長兼企業団体委員長、原口一博総務相のこと。松本氏は野田グループ、細野氏は前原・枝野グループの中心メンバーだったが、今や自他ともに認める小沢氏側近。原口氏も野田、前原両氏らと同じ松下政経塾出身ながら、最近の小沢氏への接近ぶりはすさまじい。
「国会運営や党務を担当する松本、細野両氏と違い、原口氏は本来、小沢氏に指示を仰ぐ立場にはない。なのに、幹事長室に頻繁に出入りしては小沢番記者に、『今日は総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考え付かないようなことを考えている。感激した』などと持ち上げています」（同前）
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