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国益とは？
国会が始まりこの日本経済・社会をどうするのか、という次元の話ではなく、政権与党の幹事長である小沢氏
の疑惑一色という、世界からみますと、『ヨーロッパではギリシャ・アイスランド問題で揺らいでおり、ハイチには大地震が襲い大災害になっている今の時期に日本は何をやっているのか』という白い目で見られているのを、鳩山内閣・国会議員は知っているのでしょうか？
総理大臣が脱税疑惑で追求され膨大なお金を自主申告させられただけでも世界では主導者としては失格の烙印がおされますが、発展途上国ではお金の不透明さは日常茶飯事であり、今や世界第２位のＧＤＰを誇る中国ではあり得ない金額の汚職が摘発されています。
＊中国紙が報じています内容では『過去３０年間で汚職で国外逃亡した公務員は４０００人、一人当たり持ち逃げした金額は１３億６０００万円に上る』と報じています。
日本の疑惑が小さく見えるほどの規模になっています。
中国はある面では＜先進国＞ですが、また違う面では＜発展途上国＞であり、２つの面が同居している国ですが、日本は成熟した国であり、中国と同列に並べることは出来ませんが、今の政治状況を見れば日本は果たして先進国なのか、という見方も出てきます。
小沢民主党幹事長が罪を犯したのかどうかは分かりませんが、疑惑を招いたのは事実であり、ここは潔く衆議院議員を辞職して、自身が潔白であるのであれば、検察の捜査終結を待って再度登板すれば良いはずです。
『国会議員は疑惑を招いただけでも議員の資格はない』という判断をするべきだと言えます。
＜検察＞対＜民主党＞という今の構造は日本の『国益』を考えれば到底受け入れられるものではなく、小沢幹事長は『国益』を考えてここは衆議院議員を辞職するべきだと言えます。
潔白であればその時には再登板しておかしなことをした検察幹部の責任を追及して幹部達を更迭すれば良い筈なのです。
縮小する日本経済と破綻した医療法人
今、日本経済（及び世界経済）は猛烈な勢いで縮小に入っており、このため【ワールドレポート】で企業経営者、個人も規模を拡大するのではなく、企業であれば売上が半減してもやっていける体制、個人でいえば収入が３５％減ってもやっていける生活水準の見直しをアドバイスしてきましたが、これに従った企業の中には売上が減少してきている中にありましても黒字経営を続け、中には売上４０％減少でも過去最高益を更新しておられる企業も出てきています。
個人でも収入を３５％無いものとして生活水準を組み立てられ、実際に３０％以上手取り収入を減らされた方もおられますが、生活には全く支障をきたさない方も出てきています。
今後襲ってきます最終的な大恐慌では楽観論に浸ってきた企業・個人は全ての資産を失うことになりますが、拡大論に乗り、いち早く全てを失った企業が出てきています。
埼玉県の医療法人社団双樹会（さいたま市岩槻区本丸：従業員168名）は、一両日中に自己破産に入ることになったようですが、ここは医療法人としては優秀なところだったようで一時は年収２０億円規模を誇っていましたが、千葉県の医療法人の買収や新規病院の開設もあり借入金を膨らませ資金繰り難に陥り経営破たんとなったものです。
楽観論に乗るのは簡単でかつ心地よいものですが、それが永遠に続くかとなりますと、また話は違います。
今、日本には楽観論が蔓延していますが、その先には恐ろしい地獄（恐慌）が待っています。
再度５円になったＪＡＬ株
【ＪＡＬ株】は５円で終わり先日つけました１０円から半分になった事になります。
また出来高も半減しており（４.５億株）、今日会社更正法を申請するようですが相場的には『終わった』存在となっています。
この１０円を回復するには余程の材料がなければ難しく常識的にはこのまま１円までじわりじわりと下落していき、《１円買い２円やり》となり、最後には１円売り気配となり上場廃止となります。
【ＪＡＬ】の再生はかなりのリストラ・路線削減・給与引き下げ等を行いましても難しく最終的には【ＪＡＬ】は消滅することになるかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
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