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「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
メディア / 2010年01月20日
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。
昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。
〔引用開始〕
社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01）
89年4月の衆院予算委員会で、自民党の新井将敬氏衆院議員（故人）が高辻正己法相に検察ファッショについてこう尋ねています。
「検察が民主的な行政的な手続きを経ないで、直接的に、例えばマスコミに働きかけたりして、自分たちの目的を有効に持っていこう、そういう状態を検察ファッショというふうに理解していいのか」
これに対して、高辻法相は「特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、ご指摘のような場合がまさにそれにあたると思います」と答弁。さらに、そういう場合は、大臣が検察に対する指示、つまり、指揮権を発動することもあり得ると言っているんですね。
当時はリクルート事件が吹き荒れていて、竹下首相の疑惑などが連日、報じられた。こうしたリーク報道に対し、自民党は「けしからん」と言い続けてきました。９８年には検察の情報管理のあり方を検討する調査会まで作っています。当時の自民党の広報本部長は与謝野大臣で、「現場の検察官がしゃべるのは国家公務員の守秘義務違反である」と明言されている。
■過去を忘れた自民党の身勝手
さて、民主党の小沢代表の秘書逮捕後の新聞報道はどうでしょうか。明らかに検察サイドから出たと思われる情報があふれています。小沢さんの元秘書である石川知裕衆院議員への事情聴取の前打ち報道などは典型です。
これこそ高辻法相の認めた「検察ファッショ」ではないのか。リーク情報を批判していたのは、ほかならぬ自民党ではないか。ですから、先月11日の法務委員会で、森法相は「（高辻発言を）そういうことだろう」と言いつつ、「指揮権発動には慎重であるべきだ」と答えましたが、メディアに「小沢氏の元秘書、事情聴取へ」とかやられれば、世間は「よっぽど悪いことをしたのではないか」と思ってしまう。「犯人」扱い報道があふれている状況です。
それでなくても、検察は小沢氏の秘書逮捕の前に検察首脳会議を開いていない可能性がある。首脳会議を開いていれば、法務省の刑事局幹部が出席するので、秘書逮捕の情報を知り得るのですが、法務省がそれを知ったのは逮捕直前と聞いています。
ふつうはあり得ないことで、ここに検察の“消極的政治性”を感じます。検察が政権交代を潰そうとしたとは思わない。しかし、野党だからと慎重さを欠いた部分はあると思う。積極的な政治目的はないにせよ、結果としての野党潰しに躊躇（ちゅうちょ）しない。
しかも、こうしたことを批判すべきメディアは、出入り禁止というペナルティーが怖くて、なかなか真相を書けない。検察が情報を左右する現状では、裁判員制度も時期尚早と言わざるを得ません。
（日刊ゲンダイ 2009/04/01 掲載）
[引用終了]
読者の中には、この記事が1年前のものとは思えないという方もいるだろう。「検察リーク」はありえないというのが建前だ。しかし、現実は虚偽情報も含めて新聞・テレビの情報は「検察リーク」に支配されている。かつての自民党は、この手法は違法であって「国家公務員の守秘義務違反」だと捜査とメディアのあり方について厳しい検討を始めるという姿勢をみせて、法務・検察をあわてさせた。
1998年と言えば、まだ12年前である。政治部デスクは、永田町の取材を始めていたことだろう。この事実をなぜ、新聞に書かないのか。「検察リーク」に全面的に依存する報道姿勢が後ろめたいからなのか。少なくとも民主党が「検察リーク」を問題にするという動きをみせた時に「かつての自民党も同様の調査会をつくり、古くて新しい問題だ」と解説するぐらいの度量はほしい。
(平成21 年03 月11 日 衆議院法務委員会 会議録）
○保坂委員 次に、きょうは、細川先生、山田先生からもお話がありました、捜査情報の問題について森大臣にちょっと伺いたいんです。
これは古くて新しい議論でございまして、例えば、現場の検察官がしゃべるのは国家公務員の守秘義務違反である、これはＡさんという方。それから、Ｂさんという方は、リークというのは公務上知り得た捜査上の秘密を漏らすことです、職務上知り得た事実を漏らした者は厳重に処罰されることになっております、これはＢさんという方です。実は、このＡさんという方は与謝野さんなんですね。ちょうど、一九九八年の六月六日、自民党の広報本部長をされていて、Ｂさんという方は杉浦正健元大臣なんですね。
実は、当時自民党では役員連絡会で、これは九八年六月六日の新聞ですが、検察の捜査情報の漏えいで国会議員の名誉が傷つけられているのは問題だとして、検察の情報管理のあり方を検討する調査会を党内に設置することを決めた、起訴されるかどうかがはっきりしない段階での国会議員の疑惑が報道されることへの反発が強く、問題点の整理や国会での監視のあり方を論議していく方針だということなんですが、当時どのような議論をされたか、大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。
○森国務大臣 私は、はっきり記憶しておりません。
○保坂委員 それでは、佐藤剛男副大臣、どうでしょうか。この分野でいろいろ、法務委員会も長かったと思うんですが、このときの議論ですね。九八年、当時、大蔵汚職とかたくさんの事件があって、日本も相当不況に陥った。このリークをめぐって自民党で調査会が持たれた。どんな議論が当時党内でされたのかというのを御記憶の範囲でお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣 当時の事情は定かでございません。
○保坂委員 あれはまだ十年前のことなので、お二人とも御活躍されていた当時なので……（発言する者あり）こちらの笹川先生はよく覚えていらっしゃるみたいですが。とにかく、ちょっと攻守所が変わったなという印象を持つんですね、いろいろ資料を見ると。昔、検察のことで、リークだ、いかぬと言っていたのは主に自民党なんです。この三年ぐらいは野党なんですね、どっちかというと。
それで、伺っていきたいんですけれども、実は、今度は二十年前になりますが、当時、リクルート事件で、亡くなった新井将敬さんが当時の高辻法務大臣に聞いているんです。
高辻法務大臣は、実はこれもいろいろリーク報道の問題とか、リクルート事件でも自民党側からも声が上がっているんですが、そんなことはないと思うというふうに委員会で答えながら、こんなことをおっしゃっているんですね。要するに、検察が検察権を行使しない場合、それからもう一つは、検察ファッショと言われるような場合にはいわゆる指揮権の発動も考えるということを、これは八九年、今から二十年前の四月の予算委員会で述べていらっしゃいます。
亡くなった新井委員が、「検察というものが、民主的な、行政的な手続を経ないで、直接的に例えばマスコミに働きかけたり、そういう形で裁きあるいは自分たちの目的を有効に持っていこう、そういう状態を検察ファッショというふうに理解してよろしいでしょうか。」と言うのに対して、高辻大臣は、「特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、御指摘のような場合がまさにそれに当たると思います。」と言って、こういう場合には指揮権の発動を促すことに結果としてなるというふうにおっしゃっているんですが、この二十年前の法務大臣の見解と今の森大臣の見解はどうでしょうか、変わりありませんか。
○森国務大臣 そういうことだろうと思いますけれども、私は、やはり原則として、指揮権の行使というのはよくよく慎重であるべきであって、個別の事案について私は考えたこともありませんし、これまで一切行使しようと思ったこともありません。
○保坂委員 ぜひ大臣、副大臣、政務官も、自民党で十年前にこの調査会がつくられて、どういう議論だったか、お二人ともちょっと記憶にないということなんですけれども、ぜひ思い出していただいて、どういう議論だったか、次の機会に聞かせていただきたいと思います。
〔引用終了〕
昨年春も「忘れました」「記憶にありません」と健忘症を装った答弁をくり返していた自民党が、今回は「検察リーク」と一体化して「疑惑解明」を叫ぶ。大人の政治家なら、与野党かかわりなく「検察リーク」を俎上に乗せた冷静な議論をすべきではないか。裁判の判決報道は一度きりで、事件から年月も経過していて社会的影響力は限られている。しか捜査の入口で、「検察リーク」を連発し「犯罪報道」で新聞の社会面やテレビ報道を埋めつくすことで、「悪」の印象は形作られる。
裁判員制度が生まれて、「検察リーク」は抑制されるはずで、メディアも「犯人扱い報道」を律するというように聞いていた。以前にまして「花盛り」の現状を見ると、「検察リーク」は、「特捜部の印籠」があれば、正義のために国家公務員の守秘義務など畏れるに足らずという姿勢にますます拍車がかかり、メディアはその提灯の数と光量を競うという醜悪な光景がくり返されている。
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