どなたかこの件のWebサイトお知りでしたら

ここに載せて下さい。

>> ■８９年７月（↑米国に転居）
>> ■９０年４月（↓東京・港区）
>> ■９２年７月（↑米国）
>> ■９４年６月（↓神奈川県藤沢市）
>> ■同年１０月（↑米国）
>> ■９５年５月（↓藤沢市）
>> ■同年１１月（↑米国）
>> ■９６年３月（↓藤沢市）
>>
――という具合に、慶大助教授になってからは、９３年、９４年、９５年、９６年の４年間にわたって、「１月１日」は判で押したように米国に居住していることになっているのである。

実は、竹中氏の≪節税理論≫にあるように、この『１月１日』というのが徴税事務の上で重要な基準日なのだ。　市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、その自治体が徴収することが前提となっている。

では、その１月１日に日本にいなければどうなるか。　東京都下のある自治体の税務職員がこう語る。

「われわれは１月１日の住民登録に基づいて徴税しているので、極端な話、その日だけ住民票を外国に移されると、捕捉できない。　結果的に住民税の請求はなされない」

しかも、そうしたケースは脱税にもあたらないという。

「原則は日本に滞在して収入を得た場合、その自治体に住民税を支払う義務がある。　半年住んでいればその間の収入に課税される。　ただし、このケースは自治体の方が捕捉できずに請求しなかったのだから、脱税にも問えない」

理論的には確かに節税できることがわかった。　ボーダレスの現在、竹中氏のように国をまたいで仕事をする人々など数え切れない。　この方法なら、簡単に脱税……いや、節税できる。